プロジェクト概要

2022年10月13日、和歌山県有田川町に「有田川バイオマス発電所」が誕生しました。

和歌山県は森林率が全国で第８位という豊富な森林資源を有している一方で、急峻な地形により伐採が容易でないことや、木材の買取価格が年々下落してきたことなどの理由から、地元林業は縮小傾向にあり、多くの資源が未活用の状態です。

有田川町では、環境と経済を両立したエコなまちづくり「有田川エコプロジェクト」の一環として「再生可能エネルギー導入促進」を進めています。

本発電所は、有田川町の再生可能エネルギー導入促進に寄与し、100％和歌山県産未利用材を活用することによる林業の活性化だけではなく、発電時に生まれる副産物を地域資源として再利用することで、地域経済の発展・循環など多くのメリットをもたらす地域貢献型の木質バイオマス発電所をめざします。

本ファンドでは発電する際に必要となる燃料として「和歌山県産未利用材購入費用」の一部を募集します。

▼有田川バイオマス発電所の紹介動画

 

有田川エコプロジェクトに貢献します

有田川バイオマス発電所を基軸に、再生可能エネルギーの普及、林業の活性化、温浴施設での熱利用、農業の活性化、木質燃料の地域利用などの幅広い分野で、「有田川エコプロジェクト※1」へ貢献します。

※1：2008年度末頃から有田川町内の「再生可能エネルギー導入促進」「ごみ分別徹底・資源化」を推進するプロジェクト

林業の活性化につながります

日本の森林率はOECD加盟国においては、世界第2位と恵まれた環境にあります。しかし、森林資源としての活用は、1964年の外材輸入自由化により国産材の価格が下落したことより低迷し、林業は衰退の一途をたどってしまっています。

有田川町でも同様に、町の一大産業として林業は栄えましたが、林業就業者も最盛期の10分の1以下になり、豊かな森林資源の多くが未活用な状態です。人の手が入らなくなった山林は保水機能が低下し、洪水や土砂災害の危険性を高めます。

有田川バイオマス発電所は、こうした地域の未活用の木材を燃料として年間約10,000t使用することで、林業の復興を促します。また、森林を適切に維持管理することに繋がるので、洪水や土砂災害の起きにくい正常な山林の実現に寄与します。

温浴施設に熱の供給を行います
発電に伴い発生する“熱”の一部は、隣接する「かなや明恵峡(みょうえきょう)温泉」に供給しています。これまで、同施設では温泉水の温めに化石燃料由来の電気を使用していましたが、再生可能エネルギー由来の“熱”による温めに代替しました。

農業の活性化に寄与します

現在国内で使用されている化学肥料の原料になる尿素、リン、塩化カリウムのほぼ全量は輸入に依存している状況にあります。国際社会情勢の不安定化により、化学肥料の価格の高騰が問題となっています。そこで、発電所で副産物として生まれる“チャー（炭）”を肥料として地域の農業に利活用することで、海外産肥料や化学肥料に頼らない純国産でのオーガニックな地域農業の実現に繋がります。

木質燃料の地域利用を促進

発電する際に生まれる“熱”を木材乾燥にも利用することで、水分率の低い“薪”や“木質チップ”をつくることが可能です。今後、地域のバイオマスボイラーやストーブの燃料として利用いただき、資源循環をめざします。

本プロジェクトの事業計画と設計

本プロジェクトで集めた資金は、発電に使用する和歌山県産未利用材を購入するための費用の一部として使用いたします。
本プロジェクトの売上対象は有田川バイオマス発電事業及び熱供給事業、周辺事業です。
年間の売り上げは約2億6,462万円を見込んでいます。

また、本プロジェクトでは元本償還までのリスク低減を考慮し、以下の2点を分配計算式に採用したファンド設計となっています。

・損益分岐前、損益分岐後、事業計画売上金額達成後の3段階に分けて分配率を設定しています。出資金元本が償還されるまでの売上金額に対する分配率を0.9％とすることで損益分岐点までを早めに到達する設定にしています。事業計画では、会計期間開始より26カ月目に投資家の損益分岐(元本償還)に到達します。

・投資家の損益分岐点を事業計画売上金額の約69.98%に設定し、事業計画の売上金額に達しない場合でも投資家の元本毀損リスクが軽減される設計にしています。

※元本を保証するものではございません。

投資家特典

1口出資毎に発電所に隣接するかなや明恵温泉入浴チケット2枚（税込1,400円相当）を贈呈します。
また5口以上出資でかなや明恵温泉入浴チケットに加えて、有田川町特産品セット（税込3,240円相当）を贈呈します。

有田川町特産品セット
・桑の葉茶（60g）【きとら農園】
・ぶどう山椒の粉山椒（3g×2袋）【きとら農園】
・150㎖小瓶お試し2本セット（橙ぽん酢、天然醸造醤油）【カネイワ醤油本店】

例）5口出資の場合
かなや明恵峡温泉入浴チケット10枚（税込7,000円相当）＋有田川町特産品セット（税込3,240円相当）

 

イベント情報

2022年12月10日（土）10時-11時、12月18日（日）16時-17時にオンラインにて出資説明会を行います。

【日時】2022年12月10日（土）10:00〜11:00（9:40受付開始）※終了しました
　　　　2022年12月18日（日）16:00〜17:00（15:40受付開始）※終了しました
【定員】各20名

事業者メッセージ

和歌山県有田川町に和歌山県産の未利用材を100%活用した「有田川バイオマス発電所」が誕生しました。
地域の未利用森林資源を活かすことで、「地域木質資源の適切な利用」「地域経済の循環」「新たな雇用の創出」を促し、「林業の発展」「持続可能なまちづくり」への貢献を目指しています。また、国土保全・地域環境保全が叫ばれる中、2050年カーボンニュートラルに貢献できるバイオマス発電所は、再生可能エネルギーの中でも有力視されています。
同発電所では、主にバイオマス（スギ・ヒノキ）の未利用材から発電するための燃料となる木質チップを生成し、乾燥させてガス化炉でガスを作り、この気体をエンジンに送り込みタービンを回し発電する仕組みです。
発電所の機械は、電気と熱の総合エネルギー効率が高いURBAS社製（オーストリア）の設備を採用しています。

同事業は、事業主体が地元関係者が出資する会社であり、地域主導の意思決定を可能としており、事業を通じて電気、熱を生み出すだけでなく、副産物までも有効活用し地域の未来に貢献し続けます。
どうか皆様方におかれましては、この趣旨をご理解いただき、多くの方々からのご出資をお願いいたします。

有田川バイオマス株式会社　代表取締役　原見　健也

→有田川バイオマス発電所 公式ホームページ

 

プロジェクトアセット対象事業

有田川バイオマス発電事業及び熱供給事業、周辺事業

（１）バイオマス発電事業
発電用の燃料は、国内産の間伐材等（平成24年6月18日経済産業省告示第139号の表第12号に掲げる「森林における立木竹の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマス」を意味するものとする。以下同様。）を使用します。
発電プラントとしては、オーストリアのURBAS社の定格出力450kWの木質チップガス化熱電併給装置2台を使用します。
発電プラントにより発電される電力は固定価格買取制度（FIT）により販売し、熱（温水）は燃料となる木材の乾燥に用いるとともに、熱需給契約に基づき、かなや明恵峡温泉を含む地元の熱利用事業に対して供給します。

 （２）周辺事業
周辺事業として、燃料に用いる間伐材等の余材や発電プラントの副産物を加工して得られる炭などの物品を販売します。
周辺事業の実施は、かかる物品の販売から得られる収入がその製造・販売等に要する費用を上回ることが確実と見込まれること、及び上記（１）のバイオマス発電事業及び熱供給事業に支障が生じないことを条件とします。

 

発電所の概要

有田川バイオマス発電所
発電方法	バイオマス発電（木質ガス発電方式）
発電効率	発電効率：31%（熱エネルギー含む総合エネルギー効率：82％）
定格出力	900kW（450kW×2）
年間発電量	約6,700MWh(一般家庭の約1,600世帯分に相当)
燃料	木質チップ（100％和歌山県産の未利用材）
年間燃料使用量	年間で約10,000tの未利用木材をチップに加工して使用
発電による 副産物	熱：木質チップの乾燥に利用・かなや明恵峡温泉(温泉施設)へ供給

 

募集情報

本匿名組合契約名称	有田川町木質バイオマス発電事業B号匿名組合(愛称：【有田川町】地域資源循環型「木質バイオマス発電ファンド」)
営業者	有田川バイオマス株式会社
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	5,000,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	20口(個人)20口(法人)
募集最大総口数	250口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2023年04月01日～2026年03月31日
リクープ売上金額(税抜)	555,555,558円
営業者の報酬	営業者は、本匿名組合契約とは別に「有田川町木質バイオマス発電事業A号匿名組合」を組成しており、 毎年5月31日から5営業日以内に、前年4月1日から当該年3月31日（以下「事業年度」という。） までの1年間の営業者報酬として、金200,000円を収受することができるものとする。 但し、（１）最初の事業年度については期間が１年間に満たない場合でも 金200,000円全額を営業者報酬として収受することができるものとし、 （２）最終の事業年度については、営業者は金200,000円に、 有田川町木質バイオマス発電事業A号匿名組合契約が全て終了する日が属する事業年度の初日から 有田川町木質バイオマス発電事業A号匿名組合契約が全て終了する日までの月数 （1ヶ月に満たない場合は1ヶ月として算出する。） を乗じ12で除した金額（1円未満切捨て）を、本匿名組合契約及び他の匿名組合契約が全て終了した日から2ヶ月後の日を含む暦月 （例えば4月15日にこれらの匿名組合契約が全て終了した場合には、6月）に収受することができる。
決算日	第1回決算日　会計期間開始日より1年後 第2回決算日　会計期間開始日より2年後 第3回決算日　会計期間開始日より3年後
報告日	決算日から90日以内
分配日	決算日から120日以内の営業者が指定する日

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画売上について

事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約における累計損益分岐売上金額（税抜）は下記のとおりです。

	前期実績	事業計画 売上金額 (3年間)	損益分岐 売上金額 (3年間)
売上金額	-	793,875千円	555,555千円
年額平均	-	264,625千円	185,185千円

事業計画 売上金額	1年目	2年目	3年目	合計
売電収入	262,080千円	262,080千円	262,080千円	786,240千円
熱販売収入	2,545千円	2,545千円	2,545千円	7,635千円

 

(2) 事業計画売上の実現施策(運営の方針について)

a.発電設備設置工事の不能、遅延または電力会社による接続工事の遅延
工事請負業者による工事遂行能力不足、工事完成前の財務破綻などにより工事が完工されない場合、また本設備の工事完成が遅延した場合、電力会社において電力系統への接続工事完成が遅延した場合に、売上収入が生まれないもしくは時期が遅延することにより、利益の分配・出資の返還ができない、あるいは遅延するリスクがあります。営業者はシン・エナジー株式会社に穿設工事と発電設備は発注をしています。当該会社は本匿名組合の募集開始日時点において、営業者の株式を34％保有しており、売上高381.6憶円（2021年度実績）、資本金772百万円の企業であり、バイオマス発電事業の実績も有しています。また、電力会社は関西電力への接続を行います。発電所の建設スケジュールとしては、2021年5月に建屋建築を開始し、2022年5月に機械設備工事を開始しました。2022年8月末に試運転を行い、2022年10月13日に稼働を開始しました。

b.木質ペレット（燃料）が安定供給
バイオマス発電に必要な木質ペレット（燃料）がFIT期間（20年）において安定的に供給されない場合、発電が計画通りに行われないリスクがあります。燃料の仕入は全量、地域からの仕入を予定しています。FIT認可のためにも国内のものを利用します。代表取締役 原見氏（原見林業）は500haの山林を保有しており、経済産業省のFIT認定時にも供給量のチェックを受けています。FIT期間中（20年）の供給量は問題なく供給できる見込みです。

分配シミュレーション

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

損益分岐前売上金額：（累計売上金額が555,555,558円以下の場合）
損益分岐前売上金額×0.90%÷250口×1口

損益分岐後売上金額：（累計売上金額が555,555,558円を超えて793,875,000円以下の場合）
(損益分岐前売上金額×0.9%÷250口×1口)+((損益分岐後売上金額-損益分岐前売上金額)×0.08％÷250口×1口))

事業計画達成後売上金額：（累計売上金額が793,875,000円を超える場合）
(損益分岐前売上金額×0.9%÷250口×1口)+((損益分岐後売上金額-損益分岐前売上金額)×0.08％÷250口×1口))+((事業計画達成後売上金額-事業計画達成前売上金額)×0.025％÷250口×1口))
(注1）売上金額は全て税抜です。

 

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。損益分岐売上金額を下回ると元本が毀損されます。
（1口20,000円の出資の場合）

事業計画達成率	売上金額 (年間)	累計売上金額 (ファンド対象期間)	投資家分配額	1口分配額	償還率	源泉徴収後 1口分配額	源泉徴収後 償還率
0.00%	¥0	¥0	¥0	¥0	0.00%	¥0	0.00%
6.36%	¥16,822,917	¥50,468,750	¥454,219	¥1,816	9.08%	¥1,816	9.08%
21.19%	¥56,076,389	¥168,229,167	¥1,514,063	¥6,056	30.28%	¥6,056	30.28%
42.38%	¥112,152,778	¥336,458,335	¥3,028,125	¥12,112	60.56%	¥12,112	60.56%
56.51%	¥149,537,038	¥448,611,113	¥4,037,500	¥16,150	80.75%	¥16,150	80.75%
66.48%	¥175,925,927	¥527,777,780	¥4,750,000	¥19,000	95.00%	¥19,000	95.00%
69.98%	¥185,185,186	¥555,555,558	¥5,000,000	¥20,000	100.00%	¥20,000	100.00%	損益分岐
75.00%	¥198,468,750	¥595,406,250	¥5,031,881	¥20,127	100.64%	¥20,102	100.51%
80.00%	¥211,700,000	¥635,100,000	¥5,063,636	¥20,254	101.27%	¥20,203	101.02%
85.00%	¥224,931,250	¥674,793,750	¥5,095,391	¥20,381	101.91%	¥20,304	101.52%
90.00%	¥238,162,500	¥714,487,500	¥5,127,146	¥20,508	102.54%	¥20,405	102.03%
100.00%	¥264,625,000	¥793,875,000	¥5,190,656	¥20,762	103.81%	¥20,607	103.04%	事業計画
103.75%	¥274,553,333	¥823,660,000	¥5,198,102	¥20,792	103.96%	¥20,631	103.16%
107.50%	¥284,483,333	¥853,450,000	¥5,205,549	¥20,822	104.11%	¥20,655	103.28%
111.26%	¥294,413,333	¥883,240,000	¥5,212,997	¥20,851	104.26%	¥20,678	103.39%

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、IV.9.に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口.20,000円の出資金に対し、1口分配金額が20,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／20,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％（復興特別所得税0.42％を含みます。）の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
和歌山県産未利用材購入費用	5,000,000円
合計費用	5,000,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

リスク

匿名組合契約「有田川町木質バイオマス発電事業B号匿名組合」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク

営業者は募集開始日時点で、債務超過であり、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。 匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い：出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い：分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され支払留保金(デポジット)として分別管理が行われます。支払留保金として分別管理されている分配金は、出金申請をいただくことで信託口座から取扱者の普通預金口座を経由して匿名組合員へ分配金が支払われます。

6. 新規事業及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は営業者にとって新規事業です。したがって、本匿名組合事業については十分な実績がなく、運営体制の構築あるいは事業の遂行等、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。
本匿名組合事業である「有田川バイオマス発電所」の事業計画は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により「買取価格は1kWhあたり40円（税抜）」、「買取期間は20年」が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画における提条件について、想定していない事象が生じることで予定している発電量が確保できなくなり、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

7. 資金繰りが悪化するリスク

営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

9. 債務超過のリスク

一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

10. 匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク

契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

11. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

12. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

13. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

14. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

15. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

16. 本匿名組合契約未成立のリスク

取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

営業者情報

営業者

商号	有田川バイオマス株式会社
所在地	和歌山県有田郡有田川町大字修理川字西加九鬼126番地
事業内容	バイオマス発電所の建設及び運営、バイオマス発電及び売電
設立日	2020年2月26日
代表者	原見健也
決算日	3月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2022年10月12日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会