プロジェクト概要

事業内容

一般社団法人熊本県サッカー協会には、キッズからシニア年代まで多くのチームや選手が登録している一方、県内のグラウンド数が少なく、慢性的な公式戦会場不足の状態にあります。
2022年9月開設予定の「熊本県フットボールセンター（仮称）」は、そうした状況の解消に加え、県サッカー界の強化育成拠点として開設されます。
また、全国でも数少ない「地域スポーツ施設と保育園などの多機能型複合施設」として、カフェや保育園、コワーキングスペースなど様々な施設を併設し、多様な人たちが集う地域の活動拠点としての役割も担います。

サッカーや他のスポーツ、マルシェやイベント、アート、農業分野が体験できる事業など、様々な利用方法が考えられる施設を、ワークショップの開催やファンド出資者の皆様とのつながりもいかしながら、地域内外の皆様とともに育てていきます。

今回のプロジェクトを通じて、スポーツ文化の発信拠点・交流拠点として、様々な世代が豊かな時間を過ごせる場にし、地域内で人やお金が循環する仕組みを「まちとみんなで」作ることを目指します。 

フットボールセンター　施設概要と事業見通し

熊本県フットボールセンターは、保育園、カフェ、ランドリー、シェアオフィスなど様々な施設を併設する全国でも数少ない「地域スポーツ施設と保育園などの多機能型複合施設」となります。
サッカーファミリーのためのグラウンドという機能だけを持つのではなく、近隣住民の方々や他のスポーツも交えたスポーツ文化の発信拠点・交流拠点としての役割も担い、多世代の交流の場となることでまちづくりにも寄与することを見込んでいます。
また併設する施設はそれぞれ地域の特性や実際に利用いただく方の利便性、施設を持続的に運営できる事業性を見越して準備が進められています。

フットボールセンター建設までのストーリー

熊本県下での慢性的な公式戦会場不足という課題解決のためにも、2015年にフットボールセンター建設の構想が立ち上がりました。
会場不足解消に加え、県サッカー界の強化育成拠点となりさらに発展することを目指し、建設の実現に向けて動き出した矢先、最大震度7の熊本地震が発生。熊本県は甚大な被害を受けました。
地震後、被害が残る中、避難所や車で寝泊まりをする人たち。しかし、そんな大変な状況の中でも、スポーツを通じて子どもたちが笑顔になれる時間がありました。

官民連携でのセンター建設プロジェクトは2017年より再始動し、単にグラウンドを建設するだけではなく、保育園やコワーキングスペース、カフェなどを併設する多機能型複合施設、また復興のシンボルとして建設が進められています。

「施設として持続可能な機能を持ち、地域の方々に使用していただくことで地域でのつながりが生まれる場にしたい。笑顔になれる場にしたい。」

民設民営のフットボールセンターの建設に市民出資の仕組みを活用するという前例のないチャレンジです。

フットボールセンター建設による地域への効果

今回のプロジェクトでは、ハード面（グラウンドや交流の場の建設）とソフト面（スポーツ環境の整備と地域の繋がり）の充実が図られることで、サッカー文化の醸成や嘉島町・熊本県のまちづくりにおける持続可能な発展へと貢献していきます。

投資家特典

熊本フットボールセンター応援ファンドA号では、1口から口数に応じてフットボールセンターで使えるコーヒー券や熊本県の特産品セット、フットボールセンターオープン記念品セット等をお届けいたします。

プロジェクトアセット対象事業

全ての事業(保育園事業、スタジアム事業、収益棟事業等)

応援メッセージ

熊本フットボールセンター応援ファンドでは多くの熊本県出身現役サッカー選手から応援メッセージをいただいています。
熊本サッカーの強化・発展を願いメッセージを寄せてくださった選手達の熱い想いをぜひご覧ください！

イベント情報

↓最終オンライン説明会の様子をYouTubeにもアップしています。以下ご覧いただきご出資をご検討ください↓

〜嘉島町会場〜 オープンパーク&ファンド説明会

【日時】
2022年7月24日(日) 13:30〜14:30 ※終了しました

【場所】
オープンパーク(現地見学会)：熊本県フットボールセンター（仮称）建設予定地
ファンド説明会 & ワークショップ：嘉島町総合運動公園 会議室（熊本県上益城郡嘉島町大字下六嘉1559-2）

〜オンライン開催〜 「スポーツを通したまちづくり」をカタチに 〜社会的投資でのチャレンジ〜

【日時】
2022年7月24日(日) 17:00〜18:00 ※終了しました

〜オンライン会議システムZoomを使って開催します〜
 

募集情報

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

事業計画売上について

事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約における累計損益分岐売上金額（税抜）は下記のとおりです。

分配シミュレーション

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

損益分岐前売上金額：（累計売上金額が521,998,509円以下の場合）
損益分岐前売上金額×4.023%÷700口×1口

損益分岐後売上金額：（累計売上金額が521,998,509円を超えた場合）
(損益分岐前売上金額×4.023%÷700口×1口)+((損益分岐後売上金額-損益分岐前売上金額)×0.68％÷700口×1口))

(注1）売上金額は全て税抜です。

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。損益分岐売上金額を下回ると元本が毀損されます。
（1口30,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口.30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％（復興特別所得税0.42％を含みます。）の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

リスク

匿名組合契約「熊本フットボールセンター応援ファンドA号」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク

営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。 匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い：出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い：分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され支払留保金(デポジット)として分別管理が行われます。支払留保金として分別管理されている分配金は、出金申請をいただくことで信託口座から取扱者の普通預金口座を経由して匿名組合員へ分配金が支払われます。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

9. 債務超過のリスク

一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

10. 匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク

契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

11. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

12. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

13. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

14. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

15. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

16. 本匿名組合契約未成立のリスク

取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

17. サービス等の提供に関するリスク

本匿名組合事業のサービス等の提供については、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

18. 食中毒が生じるリスク

本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

19. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク

営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

20. 新規事業に関するリスク

本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

21. 児童福祉法等に関するリスク

本匿名組合事業のうち保育園事業の実施にあたっては、児童福祉法等の関連法に基づきます。営業者が法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる指定が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。また、同法等関連法の変更にともない、報酬等が増減するリスクがあります

営業者情報

営業者

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2021年05月19日現在）