プロジェクト概要

京都府丹波地域に位置する福知山市は、2021年2月に、2050年までに地域のCO2排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明し、小中学校や本庁舎などの公共施設で使用する電力を、2020年4月より順次、再エネ100％・CO2排出ゼロのものへ切り替えています。

本プロジェクトでは、福知山市の公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、生み出した電気を設置した施設で使用する「オンサイトPPA」を実施します。
また、蓄電池等も設置して、避難所の防災力向上にも貢献します。官民連携によってエネルギーの地産地消を促進し自立した持続可能な地域社会の実現をめざします。

 

オンサイトPPAモデルによる公共施設への発電設備設置がスタート

本プロジェクトの事業を行うたんたんエナジー発電合同会社は、2022年1月末の事業開始に向け、福知山市の公共施設の屋根をお借りして太陽光発電設備を設置し、発電した電気を設置した施設に供給する「オンサイトPPA事業」の準備を進めています。

オンサイトPPAとは… 発電事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電施設から発電された電気を需要家に供給する仕組みです。

今回の事業において、需要家と発電事業者は図のような関係となります。

発電事業者：たんたんエナジー発電合同会社
需　要　家：福知山市

施設の屋根で生み出した電気をそのまま設置施設で使用することによって電気の地産地消が図られます。市にとっては、使った分の電気代を支払うだけで、初期投資を準備しなくても再エネ電力を利用できるメリットがあります。

発電設備設置予定地の三段池総合体育館

本プロジェクトでは一人でも多くの方に環境問題について知っていただき、地域で取り組まれている再生可能エネルギー事業に関わっていただきたいという想いからファンド募集を行っています。
ご自宅に太陽光発電設備を設置できない方でも、ファンドに出資いただくことで、再生可能エネルギー拡大及び地域防災力向上の担い手として参加が可能となります。

 

CO2削減に向け、世界的に動き出した環境問題

近年、地球温暖化により世界各地で様々な問題が引き起こされています。人間活動が温暖化を引き起こしている可能性については、すでに「疑う余地が無い」と断定されています（IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書より）。
このような状況を受け、日本もすでに、温室効果ガス排出量を2050年までに実質的にゼロにすること、途中段階として、2030年までに2013年度比で46％削減する目標を表明しました。また、新たに策定された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源化する方針が明確に示されています。

しかし、目標を掲げただけでは、再エネは普及しません。また、場合によっては、地域資源であるはずの再エネが、他地域の会社によって利用されてしまい、利益が地域外に流出してしまう可能性が指摘されています。できる限り、地域の会社が、地域の資金で、地域資源である再エネを利用する取り組みが求められています。
そうした趣旨を実現するために立ち上げられたのが、今回のプロジェクトです。

 

京都北部エリアで活動するたんたんエネジーの取り組み

本プロジェクトを行うたんたんエナジー発電合同会社は、たんたんエナジー株式会社100%出資の会社です。今回の事業を行うために新たに設立されました。
たんたんエナジー株式会社は、福知山市の小中学校や本庁舎に、実質的に再エネ100％で、CO2排出ゼロの電気を供給する地域新電力会社です。

たんたんエナジーが目指す「地域のエネルギーと人のハブ機能」

 

設置する発電設備の概要

本プロジェクトでは福知山市内にある「福知山市学校給食センター」、三段池公園内にある「三段池総合体育館」、「福知山市武道館」の三箇所の屋根に約350kWの太陽光発電設備を設置します。

福知山市学校給食センター

三段池総合体育館

福知山市武道館

福知山市学校給食センターでは年間約15万kWhの発電を見込み、学校給食センターの年間消費電力量の約25％に相当する電気を生み出します。
三段池公園内にある三段池総合体育館と福知山市武道館は二箇所合わせて年間約16万kWhの発電を見込み、体育館、武道館、児童科学館など三段池公園内にある施設の年間消費電力量の約34％に相当する電気を生み出します。

児童科学館のプラネタリウム

学校の休み期間など施設の稼働が少なくなる際には余剰電力が生まれる可能性がありますが、こちらもたんたんエナジー株式会社を通じて福知山市内にある他の公共施設へと供給されます。

環境への取り組みを次世代につなぐ

三段池公園内には体育館や武道館の他、児童科学館、動物園、植物園などが併設されており、学校給食センターも含め、子どもが関わる施設に発電設備が設置されます。本プロジェクトでは子どもたちにCO2ゼロの電気を届けたい、CO2ゼロの電気が当たり前の地域で育ってほしいという願いが込められています。
また、設置施設での啓発展示など環境問題に取り組む地域事業を子どもたちに伝えることで教育的な効果を見込んでいます。今の子どもたちだけでなく、次世代の子どもたちにもこの取り組みはつながっていきます。

過去の災害の教訓を生かして

福知山市は、古くから水害に悩まされてきた土地で、現在も、気候変動に起因すると考えられる豪雨によって、災害のリスクに晒されています。
避難所に指定されている福知山市三段池公園及び福知山市武道館には、太陽光発電に併せて蓄電池が設置されます。また、福知山市武道館には、自動車と建物の間で電力相互供給が可能となるV２B設備が設置されます。これにより、平常時は公用車の充電等に活用し、非常時にはEVに充電された電力を避難所の事務局機能維持に活用することができます。
電気を供給するだけでなく、非常時の活用を見越すことで地域の防災力向上にも寄与しています。

学校給食センターについてはハザードマップの指定区域に含まれていますが、発電設備や関連設備を2階以上の高さに設置し、浸水のリスクを回避しています。 

発電所の概要

施設	三段池総合体育館	福知山市武道館	福知山市学校給食センター	合計
所在地	字猪崎377番地の1	字猪崎377番地の24	問屋町９８番地	３か所
太陽光パネル	太陽光パネル368枚（内訳） メインアリーナ290枚 サブアリーナ　78枚	太陽光パネル62枚	太陽光パネル344枚	太陽光パネル774枚
主な設備	パワーコンディショナ、蓄電池（9.8kWh）、集電盤	パワーコンディショナ、蓄電池（4.0kWh）、集電盤、 充放電設備（V２B）	パワーコンディショナ、 集電盤
発電能力	455W×368枚＝167.44ｋW	455W×62枚＝28.21ｋW	455W×344枚＝156.52ｋW	352.17ｋW
年間発電量	約16万kWh／年の発電が可能。 （三段池公園総合体育館等三段池公園施設の年間消費電力量の約34％に相当。）		約15万kWhの発電が可能。 （学校給食センターの年間消費電力量の約25％に相当）	約31万kWh
備考	〇総年間発電量31万kWhは、一般家庭の年間電気使用量（4,258kWh）の72軒分に相当。 （環境省「家庭部門のCO2排出実態統計理調査」による。） 〇発電で賄えない電力についてはたんたんエナジー株式会社が再エネ１００％の電力を供給。

 

5者連携協定の締結

本プロジェクトは2019年1月23日に福知山市、京都北都信用金庫、たんたんエナジー株式会社、龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）、プラスソーシャルインベストメント株式会社の5者間で締結した「地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定」の連携を元に実施されます。各機関がその立場を活かし、それぞれの知見を合わせることで事業を円滑に進めています。

2021年11月22日に行われた記者発表の様子
 

協定に参加している5者によるPPA事業の役割

福知山市(福知山市長　大橋一夫)	公共施設の使用許可
京都北都信用金庫(理事長　吉田英都、宮津市)	事業費の融資
たんたんエナジー株式会社(代表取締役木原浩貴、福知山市） （事業実施はたんたんエナジー発電合同会社）	太陽光発電設備の設置及び管理、電力の供給
龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）(センター長　村田和代　龍谷大学政策学部教授、京都市伏見区)	事業企画、推進に関する助言
プラスソーシャルインベストメント株式会社（代表取締役社長野池雅人、京都市上京区）	市民出資ファンドの創設及び資金調達

 

本プロジェクトアセット　設計のポイント

本プロジェクトに必要な資金は、金融機関からの融資や再エネ導入にかかる補助金が活用され、その一部をファンドによって調達いたします。

本プロジェクトは各地点での事業計画売上を考慮した上で

・分配率を三段階に分けて設定し、出資金元本を少しでも早く償還できるような設計
・損益分岐を事業計画売上の約69%に設定し、事業計画に達しない場合でも投資家のリスクが少しでも軽減される設計

上記二点を採用したファンド設計となります。
詳細は「分配シミュレーション」よりご確認いただけます。

 

プロジェクトアセット対象事業

出資金を用いて営業者が行う三段池公園総合体育館、福知山市武道館及び福知山市学校給食センターにて実施するオンサイトPPA事業です。

 

投資家特典

・出資者の内、ご希望のあった方については、ウェブサイトまたは展示パネルにお名前を掲載させていただく予定です。掲載希望については募集終了後に確認させていただきます。

・三口以上出資いただいた方には、投資家特典として以下のいずれかをお選びいただけます。

（１）福知山城・福知山市児童科学館（プラネタリウムを含む）・動物園・植物園の入場券セット　合計3,180円分（大人２人分、子ども２人分）

写真左：福知山市動物園 / 写真右：福知山市都市緑化植物園
                     

（２）京都北部の体験・宿泊の魅力発信サイト「KITAIRO」の体験及び宿泊コンテンツに使える3,000円分のクーポン

※福知山市内の体験及び宿泊コンテンツの一例

・「貸し切り農園で自然と音楽を満喫！　農業体験＆手ぶらB B Q」
・「くりのうえんで星空体験」
・「田舎体験ハウスWピース（宿泊施設）」

「KITAIRO」では魅力的な体験及び宿泊コンテンツがたくさん紹介されています。以下よりご確認ください。
https://www.kitairo.jp/about/

 

営業者紹介

会社名	たんたんエナジー発電合同会社
代表者	代表社員　たんたんエナジー株式会社　職務執行者　木原　浩貴
設立日	2021年7月26日
事業内容	太陽光、バイオマス等の自然エネルギーを利用した発電及び発熱業務並びに電力、熱、燃料の販売 高効率の照明、空調の省エネルギー、建設に関する機器の導入、販売及びリース業 自然エネルギーによる発電、発熱及び省エネルギー導入に関するコンサルティング業務 前各号に附帯関連する一切の事業

たんたんエナジー発電合同会社は、たんたんエナジー株式会社100%出資の会社で、今回のオンサイトPPA事業を行うために設立された会社です。
地域で作られた再生可能エネルギーの地産地消を促進することでエネルギーの域外流出を防ぎ、域内でのエネルギー好循環を生み出します。
丹後・丹波を始めとする地域の自然の恵みから作られたエネルギーを活用し、持続可能な社会づくりに貢献しています。

 

営業者メッセージ

たんたんエナジー発電合同会社
職務執行者　木原　浩貴

1977年 岐阜県生まれ。2020年京都府立大学生命環境科学研究科博士後期課程修了。博士（学術）。 大学在学中の1998年から2000年にかけて、気候変動問題に取り組むNPOである気候ネットワークでのボランティア活動を実施。 卒業後、気候ネットワークに就職。京都府地球温暖化防止活動推進センターの設立に携わり、2003年の設立と同時にスタッフに就任。2011年より同センター事務局長。現在は副センター長として府内の気候変動対策の推進に携わる。2015年より同センターを運営するNPO法人 京都地球温暖化防止府民会議の専務理事。 同センターのビジョンである「脱炭素型のステキな京都」の実現のため、2018年12月に「たんたんエナジー株式会社」を設立し、代表取締役に就任。現在に至る。

たんたんエナジー発電合同会社は、たんたんエナジー株式会社が100％を出資する、市民参加型再エネ発電所づくりのための会社です。 たんたんエナジー株式会社は、「丹波・丹後とつながる電気」をキャッチフレーズに、福知山市の小中学校や福知山城、本庁舎等への「実質再エネ100％・CO2排出ゼロ」の電力をお届けしてきました。また、戸建住宅の「卒FIT太陽光発電」の電力を買い取らせていただき、学校等にお届けする取り組みも行ってきました。 再エネは、地域固有の資源です。だからこそ、地域に役立つ形で活用していきたいというのが、私たちの考えです。今回、皆様の出資を、そしてそこに込められた皆様の想いをお預かりしてプロジェクトを行い、気候変動防止や地域防災力の向上に貢献して、より良い未来を地域の子どもたちに届けたいと願っています。

 

出資者説明会のご案内

【日時】
2022年1月6日(木) 19:00〜20:00 （18:30受付開始） ※終了しました　→開催報告はこちら

Zoomによるオンライン開催

※当日は市民交流プラザふくちやまの視聴覚室からパブリックビューイング形式にて説明会にご参加いただくことも可能です。市民交流プラザふくちやまからの参加はお申し込みフォームよりご選択いただけます。

募集情報

本匿名組合契約名称	たんたんエナジー　自然の恵みの電気で子どもを育むファンド＠福知山
営業者	たんたんエナジー発電合同会社
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	3,000,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円 (出資金:10,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	30口(個人)30口(法人)
募集最大総口数	300口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2022年07月01日～2027年06月30日 本匿名組合事業の3地点全ての発電が開始した日の翌月1日から5年間
リクープ売上金額(税抜)	18,750,000円
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	第1回決算日　会計期間開始日より1年後 第2回決算日　会計期間開始日より2年後 第3回決算日　会計期間開始日より3年後 第4回決算日　会計期間開始日より4年後 第5回決算日　会計期間開始日より5年後
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画売上について

事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約における累計損益分岐売上金額（税抜）は下記のとおりです。

	前期実績	事業計画 売上金額 (5年間)	損益分岐 売上金額 (5年間)
売上金額		26,975千円	18,750千円
年額平均		5,395千円	3,750千円

 

	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	累計	平均	売上比率
学校給食 センター	955千円	2,381千円	2,362千円	2,343千円	2,324千円	10,365千円	2,073千円	38.42%
体育館	1,338千円	3,094千円	3,069千円	3,045千円	3,020千円	13,566千円	2,713千円	50.29%
武道館	320千円	689千円	684千円	678千円	673千円	3,044千円	609千円	11.28%
合計	2,613千円	6,164千円	6,115千円	6,066千円	6,017千円	26,975千円	5,395千円

 

(2) 事業計画売上の実現施策(運営の方針について)

営業者は設立1年目の会社です。たんたんエナジー株式会社が完全親会社であり、太陽光発電事業の経験豊富な人員で構成されているため、事業計画策定上の問題点はなく、今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。

a.　太陽光発電設備の適時、適切な維持管理
営業者は親会社と連携して、太陽光発電設備の稼働を阻害しないよう、適時、適切な維持管理を行い、電力の安定供給を図ります。

分配シミュレーション

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

損益分岐前売上金額：（累計売上金額が18,750,000円以下の場合）
損益分岐前売上金額×16%÷300口×1口

事業計画達成前売上金額：（累計売上金額が1,875,000円を超えて26,975,000円以下の場合）
(損益分岐前売上金額×16%÷300口×1口)+((損益分岐後売上金額-損益分岐前売上金額)×2.2％÷300口×1口))

事業計画達成後売上金額：（累計売上金額が26,975,000円を超える場合）
(損益分岐前売上金額×16%÷300口×1口)+((損益分岐後売上金額-損益分岐前売上金額)×2.2％÷300口×1口))+((事業計画達成後売上金額-事業計画達成前売上金額)×1.5％÷300口×1口))

(注1）売上金額は全て税抜です。

 

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。損益分岐売上金額を下回ると元本が毀損されます。
（1口10,000円の出資の場合）

売上金額 (年間)						売上金額						1口 分配金額				償還率				源泉徴収後 1口 分配金額					源泉徴収後 償還率
¥0						¥0						¥0				0.00%				¥0					0.00%
¥2,550,000						¥12,750,000						¥6,800				68.00%				¥6,800					68.00%
¥2,750,000						¥13,750,000						¥7,333				73.33%				¥7,333					73.33%
¥2,950,000						¥14,750,000						¥7,866				78.66%				¥7,866					78.66%
¥3,150,000						¥15,750,000						¥8,400				84.00%				¥8,400					84.00%
¥3,350,000						¥16,750,000						¥8,933				89.33%				¥8,933					89.33%
¥3,550,000						¥17,750,000						¥9,466				94.66%				¥9,466					94.66%
¥3,750,000						¥18,750,000						¥10,000				100.00%				¥10,000					100.00%						損益分岐
¥3,950,000						¥19,750,000						¥10,073				100.73%				¥10,059					100.59%
¥4,150,000						¥20,750,000						¥10,146				101.46%				¥10,117					101.17%
¥4,350,000						¥21,750,000						¥10,220				102.20%				¥10,176					101.76%
¥4,550,000						¥22,750,000						¥10,293				102.93%				¥10,234					102.34%
¥4,750,000						¥23,750,000						¥10,366				103.66%				¥10,292					102.92%
¥4,950,000						¥24,750,000						¥10,440				104.40%				¥10,351					103.51%
¥5,150,000						¥25,750,000						¥10,513				105.13%				¥10,409					104.09%
¥5,350,000						¥26,750,000						¥10,586				105.86%				¥10,467					104.67%
¥5,395,000						¥26,975,000						¥10,603				106.03%				¥10,480					104.80%						事業計画
¥5,590,000						¥27,950,000						¥10,651				106.51%				¥10,519					105.19%
¥5,790,000						¥28,950,000						¥10,701				107.01%				¥10,558					105.58%
¥5,990,000						¥29,950,000						¥10,751				107.51%				¥10,598					105.98%

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、IV.9.に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口.10,000円の出資金に対し、1口分配金額が10,000円となる時点を償還率100％としています。
匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／10,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％（復興特別所得税0.42％を含みます。）の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
太陽光発電設備設置工事の一部	3,000,000円
合計費用	3,000,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

リスク

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク

営業者は2021年7月に設立された出資金100万円の合同会社です。現在、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。 匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い：出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い：分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され支払留保金(デポジット)として分別管理が行われます。支払留保金として分別管理されている分配金は、出金申請をいただくことで信託口座から取扱者の普通預金口座を経由して匿名組合員へ分配金が支払われます。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

9. 債務超過のリスク

一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

10. 出資金の送金及び使用に関するリスク

契約が成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

11. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

12. 特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17. 本匿名組合契約未成立のリスク

取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

18. 新規事業及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は営業者にとって新規事業です。したがって、本匿名組合事業については十分な実績がなく、運営体制の構築あるいは事業の遂行等、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。
本匿名組合事業である「三段池公園総合体育館、福知山市武道館及び福知山市学校給食センターにて実施するオンサイトPPA事業」は、公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を設置した施設に供給するオンサイトPPA事業です。公共施設の閉鎖等により電力の供給が停止する事で、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	たんたんエナジー発電合同会社
所在地	京都府福知山市篠尾新町3丁目79-2
事業内容	太陽光、バイオマス等の自然エネルギーを利用した発電及び発熱業務並びに電力、熱、燃料の販売
設立日	2021年7月26日
代表者	木原 浩貴
決算日	6月30日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2021年12月20日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	役員代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会