プロジェクト概要

奈良県の東南端に位置する下北山村に、村を流れる小又川（熊野川水系）の水源を活用した小水力発電所があります。
この小水力発電所はこれまで下北山村が運営し、地域施設で活用されてきました。

しかし、発電施設の老朽化により、存続が危ぶまれています。
その状況を知った、近年グリーンエネルギー開発に取り組むならコープは、取水量の増量と水車発電機の一新により発電量を更新し、全量売電型の小水力発電所への更新をすることで長期的に運営することができると村に提案し、村と協議を重ねた結果、発電事業に取り組むならコープの子会社（株）コープエナジーならの運営のもと、小又川水力発電所更新計画の実施が決定しました。
現在、更新に向けての準備を進めています。

更新後の水力発電所の事業計画では、利益を確保しつつ、その収益の一部を下北山村の振興事業にあて、持続可能なエネルギー創出と山村の地域振興の一端を担います。また、買い物支援、観光振興、森林整備など幅広い支援事業について検討をすすめます。

本プロジェクトアセットでは小又川水力発電所の更新にかかる費用の一部を募集します。

小又川水力発電所更新プロジェクト(株式会社コープエナジーならのWEBサイトに移動します)
http://cen.nara.jp/komatagawa

 

下北山村の歴史と魅力

更新を計画している小又川水力発電所がある下北山村は、奈良県の南東に位置する山村地域です。
村の西側には世界遺産登録「紀伊山地の霊場と参詣道」に含まれる大峯奥駈道が横断しています。
そのことからもわかるように、下北山村の一帯は、南北朝時代（西暦1336年〜1392年）にまで遡るほど、歴史ある地域です。

下北山村役場

トロッコで木材を運ぶ様子

その頃より緑の山々に囲まれた自然を生かした林業は、近代に至るまで近畿圏の重要な建材の産地としてその役割を担っていました。

また、年間の雨量が多く、その山の地形によって、下北山村には水系が集まることから、村の川には豊富な水が流れ込みます。
その水源を活用して小又川水力発電所は稼働してきました。

近年では、花粉症対策として注目されている「ジャバラ」や、大和野菜に認定されている「下北春まな」の栽培も盛んに行われています。

下北春まなの栽培の様子 / 下北春

 

この他、村には温泉施設やスポーツ施設があり、地元の方をはじめ観光や、スポーツ活動の合宿などで訪れる方々に愛されています。

スポーツ施設/ きなりの湯

 現在の人口は895人と、少しずつ減少していますが、移住者への支援や、交流人口を増やすための観光資源の紹介などに力を入れています。

 

下北山村の抱える人口減少

小又川発電所のある下北山村は、山林に囲まれた自然豊かな村です。
しかし、全国の山村地域と同様に、人口減少と高齢化率の上昇という課題を抱えています。
その状況は、1965年の3,188人に対して、2015年には895人へと減少しています。
高齢化率も1990年では約30％に対して、2013年の時点では約45％となっています。
それらの主な原因は、地元地域の産業の低迷による働き口の減少です。
下北山村は、その面積の90%を山林が占め、林業がとても盛んな地域ですが、木材需要の低迷と共に事業規模は縮小を余儀なくされています。
そのため、村から離れた地域へ仕事に出かける世帯が増えた結果、利便性や通勤のスムーズさを優先し村から転居するケースが多くなりました。
そして、じわじわと人口が減少していきました。

林業が盛んな頃の様子 

これは下北山村の地域だけの課題ではなく、経済の中心が全国的に第一次産業から第二次産業そして第三次産業に移行していった結果とも言えます。

そんな中、下北山村では人口減少に対する政策として、移住者の取り込みと交流人口を増やすことに力を入れています。
下北山村は、日本有数の多雨地域として、豊潤な水により大自然が育まれています。そこでの暮らしは、まざりけのない純粋さを見つめ直すことができるのではと、「まざりけのない」「純粋」という意味を持つ「きなり」という言葉を用いて村を「きなりの郷」と名付けることで、移住を検討している方や、観光の方などへアピールをしています。
その一環として、温泉施設やスポーツ施設、ダム湖など観光施設の紹介、実際に村に移住した方の状況や感想などを掲載したリーフレットを作成しています。

その効果もあり、少しずつ移住者の方が増えてきていますが、転居者の数の方が上回る状況は変わっていません。
現在、リニュアールを計画している小又川発電所の収益の一部は、この状況を少しでもいい状況に変えていくための資源として、下北山村の地域振興に使用して頂く仕組みになっています。

下北山村移住ガイドブック
http://www.vill.shimokitayama.nara.jp/teiju/file/ijyu_guidebook.pdf

下北山村の小水力発電の歴史と魅力

現在稼働している小又川発電所の建設計画は、およそ30年前に立ち上がっています。
その当時、下北山村周辺の豊富な水源を生かし大型ダムが稼働していました。
そこで発電された電力は、主に大阪などの工場などに供給するためのものでした。
そんな中、「地域へ還元される水力発電所を作ろう」と「奈良県小水力発電開発研究会」が発足したのが始まりです。
その後、水力発電所の建設、運用に向けた条件を、一つ一つクリアし、1993年３月に完成、同年9月より運用が開始されました。
様々な手続きや、認可にかかる期間を考慮し、当初予定していた規模よりも小さい最大98KWの発電システムが採用されました。
自家消費電力は70%で、村内のスポーツ施設で活用されています。 

導水路建設時（1993年）

 

創業当初の様子（1993年）

しかし、現在は施設の老朽化や維持管理や機器保守にかかる費用の捻出など、様々な課題も抱えています。

小又川水力発電所更新プロジェクトの立ち上がった背景

現状の小又川水力発電所は、長年にわたって下北山村にある施設の電力を支えてきましたが、稼働から25年が経ち、様々な課題を抱えています。
建設当時の認可や手続きにかかる期間を考慮した結果、小又川から得られる本来の水量を控えた規模の発電所として稼働したため、売電による利益が少なくなっています。
そのため、維持費を考慮すると、今後行う必要が出てくる更新や機器の更新における費用をまかなうことが出来ない状況です。

現在の小又川水力発電所の水車発電機

 小又川の水を取り込む取水口では、落ち葉やゴミなどが蓄積します。
その撤去にも定期的なメンテナンスを必要としています。

現状の取水口

また、発電所のある下北山村でも課題を抱えています。
全国の山村地域と同様に、働く場所の減少により、都市部への人口の流出が続いています。
そのため、下北山村では、村への移住者を呼び込むための取組みや、観光で訪れる方などによる交流人口の増加を目指して、長い歴史の中で育まれた生活文化の豊富な村の魅力を広める努力を行っています。
これらの状況を踏まえた結果、この度の小又川発電所の更新計画は、発電所の課題解決はもとより、下北山村の課題にも対応するよう考えられています。

 

小又川水力発電所から見る小水力発電のメリット

小又川発電所は、小水力発電所に分類される発電所です。1000kw以下の発電設備のものを小水力としています。
その主な特徴は、大型、中型の水力発電所と違い、ダムなどの設備を備えず川の流れをそのまま利用して発電することです。
そのため、森林などの自然環境に与える影響がほとんどありません。
小又川発電所でも、発電施設からおよそ1キロ先の小又川上流で水を取り込み、導水路を使って発電所に届いた水の流れを利用して発電します。
発電に使用した水は、発電所横の小又川下流に戻しています。

小又川発電所と導水路

川沿いを通る導水路

 また、小水力発電は、太陽光発電と違い、昼夜の発電が可能です。
年間を通しても安定した発電が行えます。設備の設置面積においても太陽光発電や風力発電に比べて小さい面積で設置できることも特徴の一つです。
しかし小水力発電は、同じ再生可能エネルギーの中で、風力発電や太陽光発電に比べて認知度が低いことは課題の一つです。
さらに、河川を利用するにあたっての法的な手続きが複雑な点も普及が広がらない要因になっています。
そんな中、小又川発電所は、下北山村の努力と住民の願いで25年も前から稼働している小水力発電所なのです。

 

小又川水力発電所更新プロジェクトで可能になること

今回の小又川発電所の更新は、取水口の更新、発電設備までの水圧管路の増設・更新、発電機の置き換えを行います。
この更新によって、小又川の豊富な水量を最大限に生かし、最大発電出力175KWの水力発電所に生まれ変わります。

現状の取水口 / 更新後の取水口

更新後の水車発電機

それに伴い、FIT制度（再生エネルギー固定価格買取制度）の認定を受け、発電した電力全量売電を行います。
そうすることで、更新にかけた費用の回収や維持管理、将来的に必要になる更新にかかる費用の捻出も可能となります。
また、売電による利益の一部は、下北山村の地域振興に活用されます。

プロジェクトアセット対象事業

出資金を用いて営業者が行う小又川水力発電所事業です。

投資家特典

会計期間中に1人あたり5,000円相当の下北山村特産品(下北春まななど村で生産された産品)をお届けします。

営業者紹介

会社名	株式会社コープエナジーなら
代表者	代表取締役 中村 和次
設立日	2015年6月18日
事業内容	再生可能エネルギーを利用した発電設備の開発、設置、運営、維持管理 再生可能エネルギーを利用した発電・発熱事業及び電力・熱・燃料の販売事業 再生可能エネルギーを利用したシステムの販売事業、リース事業及びメンテナンス業務 再生エネルギー発電・発熱及び省エネルギー導入に関するコンサルティング業務 環境負荷の低減に関する事業 前各号に限らず地域の活性化に寄与する事業 前各号に附帯または関連する一切の業務

株式会社コープエナジーならは、ならコープの新エネルギー政策に基づいて太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの開発を地域に寄り添いながら行っています。
そして、地域で興したエネルギーを地域で消費することによって地域活性化につながる事業を目指しています。合わせて協同組合間の協同や地域団体等と連携して、活動を広げていくことや地域住民とともに学ぶ活動なども展開しています。

WEBサイト
http://cen.nara.jp/

代表メッセージ

コープエナジーならは原子力発電に頼らない地域分散型の発電による街づくりを目指しています。
この度、コープエナジーならが約3 年に亘って調査をして、事業計画を立てて、下北山村とならコープが地域包括協定を結んで小又川水力発電所をリパワーすることになりました。
この地で発電された電力は、奈良県内の消費者に「ならコープでんき」として地産地消されます。
また、この事業で生まれた収益の一部は、村に還元されて活性化資金として使われます。
こうした事例は全国各地で広がり、誰もがいつまでも笑顔で暮らせる持続可能な社会づくりにつながっていきます。
この事業を成功させるために、地域の人達はもちろん、全国の人達に応援していただきたいと思います。

株式会社コープエナジーなら　代表取締役　中村 和次

募集情報

本匿名組合契約名称	下北山村　小又川水力発電所更新プロジェクト
営業者	株式会社コープエナジーなら
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	30,000,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	30,000円 (出資金:30,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	50口(個人)50口(法人)
募集最大総口数	1000口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2020年07月01日～2025年06月30日 本匿名組合事業が開始した日の翌月1日から5年間
リクープ売上金額(税抜)	163,220,893円
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	第1回決算日　会計期間開始日より1年後 第2回決算日　会計期間開始日より2年後 第3回決算日　会計期間開始日より3年後 第4回決算日　会計期間開始日より4年後 第5回決算日　会計期間開始日より5年後
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日

事業計画

事業計画売上について

事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約における累計損益分岐売上金額（税抜）は下記のとおりです。

事業計画上の実現施策（運営の方針）について営業者は設立4年目の会社です。売電事業を設立時より行っており、同事業に対するノウハウは確立しているため、今後は大規模な自然災害等による想定外のトラブルが発生しない限り、上記の事業計画は達成することが可能であると考えられます。

	前期実績 売上金額 (2018年3月期)	事業計画 売上金額 (5年間)	損益分岐 売上金額 (5年間)
売上金額	－	175,623千円	163,220千円
年額平均	－	35,125千円	32,644千円

事業計画 売上金額	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
	35,125千円	35,125千円	35,125千円	35,125千円	35,125千円

分配シミュレーション

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
売上金額(税抜)×18.38％÷1,000口×1口
 

金銭による分配金額のシミュレーション（1口30,000円の出資の場合）

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。
なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。
したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
損益分岐売上金額を下回ると元本が毀損します。

売上金額 (年間)	累計売上金額 (ファンド対象期間)	投資家分配額	1口分配額	償還率	源泉徴収後 1口分配金額	源泉徴収後 償還率
¥0	¥0	¥0	¥0	0.0%	¥0	0.0%
¥6,000,000	¥30,000,000	¥5,514,000	¥5,514	18.4%	¥5,514	18.4%
¥12,000,000	¥60,000,000	¥11,028,000	¥11,028	36.8%	¥11,028	36.8%
¥18,000,000	¥90,000,000	¥16,542,000	¥16,542	55.1%	¥16,542	55.1%
¥24,000,000	¥120,000,000	¥22,056,000	¥22,056	73.5%	¥22,056	73.5%
¥30,000,000	¥150,000,000	¥27,570,000	¥27,570	91.9%	¥27,570	91.9%
¥32,024,000	¥160,120,000	¥29,430,056	¥29,430	98.1%	¥29,430	98.1%
¥32,334,000	¥161,670,000	¥29,714,946	¥29,714	99.0%	¥29,714	99.0%
¥32,644,179	¥163,220,893	¥30,000,000	¥30,000	100.0%	¥30,000	100.0%	損益分岐
¥32,954,000	¥164,770,000	¥30,284,726	¥30,284	100.9%	¥30,226	100.8%
¥33,264,000	¥166,320,000	¥30,569,616	¥30,569	101.9%	¥30,453	101.5%
¥33,574,000	¥167,870,000	¥30,854,506	¥30,854	102.8%	¥30,680	102.3%
¥33,884,000	¥169,420,000	¥31,139,396	¥31,139	103.8%	¥30,906	103.0%
¥34,194,000	¥170,970,000	¥31,424,286	¥31,424	104.7%	¥31,133	103.8%
¥34,504,000	¥172,520,000	¥31,709,176	¥31,709	105.7%	¥31,360	104.5%
¥34,814,000	¥174,070,000	¥31,994,066	¥31,994	106.6%	¥31,587	105.3%
¥35,124,652	¥175,623,260	¥32,279,555	¥32,279	107.6%	¥31,814	106.05%	事業計画
¥35,434,000	¥177,170,000	¥32,563,846	¥32,563	108.5%	¥32,040	106.8%
¥35,744,000	¥178,720,000	¥32,848,736	¥32,848	109.5%	¥32,266	107.56%
¥36,054,000	¥180,270,000	¥33,133,626	¥33,133	110.4%	¥32,493	108.31%

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の分配計算式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口.30,000円の出資金に対し、1口分配金額が30,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／30,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％（復興特別所得税0.42％を含みます。）の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
小又川水力発電所設備投資(発電機等)	30,000,000円
合計費用	30,000,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

リスク

匿名組合契約「下北山村　小又川水力発電所更新プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4.営業者の信用リスク

営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。

なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。

・出資金の取扱い：出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。

・分配金の取扱い：分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され支払留保金(デポジット)として分別管理が行われます。支払留保金として分別管理されている分配金は、出金申請をいただくことで信託口座から取扱者の普通預金口座を経由して匿名組合員へ分配金が支払われます。

6.新規事業及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は営業者にとって新規事業です。したがって、本匿名組合事業については十分な実績がなく、運営体制の構築あるいは事業の遂行等、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

本匿名組合事業である「小又川水力発電所」の事業計画は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により「買取価格は1kWhあたり34円（税抜）」、「買取期間は20年」が実行されることを前提としており、将来、買取価格、買取期間に変更が生じた場合、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。また、事業計画における水流の有効落差、発電機の性能、水量等の前提条件について、想定していない事象が生じることで予定している発電量が確保できなくなり、事業の遂行に支障をきたし、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

7.経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

8.資金繰りが悪化するリスク

営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

9.資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

10.債務超過のリスク

一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

11.匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク

契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

13.特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク

営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

14.大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15.許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

17.本匿名組合契約未成立のリスク

取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

営業者情報

営業者

商号	株式会社コープエナジーなら
所在地	奈良県天理市荒蒔町９６−１
事業内容	再生可能エネルギー事業
設立日	2015年6月19日
代表者	中村　和次
決算日	3月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2019年01月28日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役会長　深尾　昌峰 代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会