本プロジェクトの契約締結前交付書面（匿名組合契約説明書）はこちらよりご確認いただけます。

ポイント
・丹原地域で事業を行う7名が集まり「農業」「商業」「観光」の3部門を連携させながらスピード感のある事業を行う
・魅力スポットを「線」でつなぎ「巡る」ことを重要視したPR媒体作成で、地域のあらゆる場所で人が集い交流が生まれることをめざす
・魅力スポットは丹原地域の事業者や住民の声をベースにし、他の広報誌ではカバーできない情報を発信する

こんな方にも応援してもらいたい
・丹原地域周辺にお住まいの方
・丹原地域周辺には住んではいないが丹原地域に思い入れやゆかりのある方
・CREW TAMBARAと同じような地域課題を抱えているが、行動が難しい方

プロジェクト概要

↑動画：2024年8月29日「出資説明会」の様子
合同会社CREW TAMBARAの代表 金光さんによるプロジェクト説明を視聴することができます！

農業・商業・観光の分野から丹原地域を元気にする！合同会社CREW TAMBARAとは

愛媛県西条市の西部、西日本最高峰石鎚山の麓から広がる扇状地に「丹原地域（旧丹原町）」と呼ばれるエリアがあります。約1万人が住む同地域は、自然の恩恵を受け一年を通して様々な果樹や野菜が取れる農業地帯であり、地域資源を活かした農や食に携わる事業者が多くあります。

丹原地域の風景

そんな丹原地域において2024年7月、「農村丹原の風景と営みを100年後に繋げる」というビジョンのもと、「合同会社CREW TAMBARA（以下、CREW TAMBARA）」が立ち上がりました。
地域の事業者7名で運営される本会社では、丹原地域の基幹産業である「農業」部門、農産物を活かした「商業」部門、そして「観光」部門のそれぞれで事業を展開します。

合同会社CREW TAMBARA 7名のメンバー

合同会社CREW TAMBARAメンバープロフィール （左から）huahua design 安藤里美さん、石鎚養蜂 安藤幹修さん、Saiki Engei 佐伯祐介さん、  輝らり果樹園 金光史さん、grandpa’s tree山内麻美さん、みつぼし醤油 桑村拓矢さん、ひなのや 玉井大蔵さん

農業部門
耕作放棄地において、ひまわり栽培・収穫を行い、ひまわり油や化粧品の開発販売を行います。2024年4月に耕作放棄地（80a）を開墾し、6月中旬に播種を完了しました。8月中旬に開花を予定しています。

商業部門
ひまわり油を使った「たんばらドーナッツ」を開発し、農村丹原の風景が見える場所でキッチンカー販売をします。さらには丹原地域の観光案内所の役割も果たします。キッチンカー購入費用は確保ができています。

観光部門
ひまわり栽培に係る体験イベントを企画しています。さらに、地域内の事業者と連携した体験ツアーを実施することを検討しています。

地域というのは、自然の恵みを活かした「農業」、農業から生み出される素材を活かした「商業」、人を呼び込み農業や商業を支える「観光」といった分野がお互いに関係し合いながら、成り立っています。
CREW TAMBARAは、共通ビジョンのもと3部門の事業展開をすることで、人と経済が地域を循環する仕組みをつくり、農村丹原の風景と営みを100年後に繋げようとしています。

丹原地域の事業者で共有した課題意識とは

CREW TAMBARAが立ち上がり、3部門から事業を行うことになった背景には、大きく2つの気づきがありました。

丹原サイクリングツアーおよび体験型宿泊施設での経験

岡山県から西条市に移住された代表 金光史（かねみつふみ）さんは、ご主人と共に「輝らり果樹園」を運営されています。「輝らり」とは、「キラキラ笑顔のお客様が増えて、キラキラ輝く農園に成長したい」ということ。コロナ禍から子どもの室内の遊び場がなくなったのをきっかけに2020年は果樹園を有効活用した体験型イベントを行い、2023年にはe-bikeでの丹原サイクリングツアー、空き家を活用した体験型宿泊施設を開始するなど、地域資源を活かした事業を実践されてきました。

輝らり果樹園で育てたぶどうと金光史さん

これらの事業をするなかで印象に残ったのは、果樹園に足を運んでくださる方も、宿に泊まりに来てくださる方も、丹原地域の美味しい食やのどかな風景を喜んでくださることです。そして何より、金光さん自身が丹原地域の素晴らしさに気付かされ、「お客さんにもっと知ってもらいたい」という思いが膨らみました。
そこで、地域の事業者とつながるようになると、事業者のだれもが以下のような共通した課題を抱えていることに気がつきました。

「丹原地域の事業者同士で顔は知っているが、それ以上の連携はできていない」
「本当は自分たちのお店にきたお客さんに他の事業者を紹介したい」

そこでまずは2023年末、丹原地域内の事業者を集めて地域の未来を話し合うワークショップを開催したのです。

ワークショップの様子

22事業者で行ったワークショップで見えたこと

ワークショップでは、大きく2つの課題が見えてきました。

(1)丹原地域の周辺には、しまなみ街道や道後温泉、道の駅といった集客環境がありながらも、丹原地域への観光流入が捗っていません。小さい特徴あるお店がたくさんあるものの、地域をめぐる導線がないことが課題であると認識しました。
(2)耕作放棄地の増加により、農産物生産量の低下、動物被害の増加が起こり、景観悪化につながっています。丹原地域の農産物や加工品を買い求めてくれる「消費者」、そして農業の「後継者」の確保が必要です。

以上より、自ら耕作放棄地を耕す農業部門、その生産物を加工品として新たな特産物とする商業部門、さらに体験から丹原地域を感じる観光部門から、人と経済が循環する仕組みをつくるCREW TAMBARAを立ち上げるに至りました。
SIB事業においては、3部門から創出される地域コンテンツを地域外の人にとどけるPR媒体の作成を行います。

「巡る」ことに特化したPR媒体の作成と西条市版SIB成果目標

SIB事業においては、まちに人が集い交流を促すため、PR媒体の整備を行います。

1．「（仮称）たんばら農村マップ」の整備（オフライン媒体）
農村たんばらの見どころ（景観スポット）や食やお買い物体験スポット（店舗情報）を掲載し、マップを手に丹原地域内での回遊を促すことを目的とした媒体です。
マップの特徴は、丹原地域の住民や事業者から魅力スポットやお気に入りの場所をヒアリングして、丹原に住んでいるからこそ知っている情報をコンテンツにする点です。また、写真を中心としたマップを作成することで、丹原地域の風景や雰囲気を感じてもらえるようにします。
紙媒体で制作し、本事業では2000部を印刷して、丹原地域内外の協力店舗に配布する予定です。

マップに掲載する写真のイメージ

2．「（仮称）たんばら農村ポータルサイト」の整備（Instagram）
1のマップと連動したオンライン媒体です。イベント情報や店舗の最新情報など、紙媒体では追いつかない情報更新を担います。また、マップを手にしなくとも「農村たんばら情報」にアクセスできる媒体であるため、世界中から丹原地域ファンを募ることができます。特に、最近増加傾向にあるインバウンドの中には、より深く日本に入り込みたいと大手サイトではなく個人SNS発信を調べて旅をアレンジする人がいます。そのような方に届くように、英語に対応したコンテンツづくりも視野に入れています。

成果目標と達成に向けた計画

（１）PR媒体の整備（マップとオンラインサイト）
それぞれのPR媒体について、詳細な構成や戦略をメンバー中心に整備していきます。
「たんばら農村マップ」は、写真をメインにマップを手に取った人が丹原地域を巡ることができるようなモデルコースを紹介することを想定し、構成を検討します。また、マップから店舗情報などにアクセスできるような工夫（QRコード掲載）を検討します。
オンラインは、丹原地域から離れた方とつながりファンになってもらうための仕掛けをつくります。具体的には、英語対応、ハッシュタグ機能を使った拡散を計画します。さらに、期間限定キャンペーンやプレゼント企画をして、参加型のコミュニティ機能をつけます。
ファンからの拡散や参加型コミュニティ機能により、ファンを巻き込みながら共につくっていくサイトをめざします。

（２）PR媒体に掲載するコンテンツの募集と整理
・丹原町内でのコンテンツ参加者（個人・企業問わず）をExcelデータで一覧表にする
・紙媒体候補15件、Instagram候補30件
コンテンツ参加者の役割は、巡るスポット紹介や好きな場所紹介をしてもらい、PR媒体コンテンツを提供いただくことです。計45件の参加者は、丹原地域をよく知るCREW TAMBARAメンバーに加え、地域内で協力をしてくれる住民の方にお声がけをする予定です。具体的な45件の選定方法について、メンバー内で整理してExcelデータで一覧表にします。

（３）住民への丹原町おすすめスポットアンケート調査
・概ね、30件程度のアンケートを実施予定
（２）で整理した一覧表をもとに、アンケートを実施して、コンテンツとして使えるよう結果の整理を行います。
基本的にアンケート用紙に回答いただきますが、コミュニケーションの中で回答を深掘り（＝ヒアリング）も行う可能性もあります。

スケジュール

7月下旬   　：PR媒体に掲載するコンテンツの募集と整理開始
8月　　　   ：住民へのおすすめスポットアンケート調査
9月　　　   ：店舗や事業所取材と撮影開始
11月下旬 　：丹原マップ、情報発信サイト 完成

→2025年1月末までにテストランを実施し、2025年春にローンチ予定

合同会社CREW TAMBARAが実現したいこと。〜本事業により期待できる効果〜

期待される効果や今後の展望

●社会性
・「農業」「商業」「観光」の3部門を連携させて事業を実施することで、地域資源を活用したバリューチェーンを創出し、丹原地域の経済循環に寄与する。
・日本は地域によって多様な自然や暮らしがあり、それらが組み合わさって異なる景観を創出している。丹原地域を巡って「線」でつなぐことで丹原地域一帯を知ってもらうPR媒体は、景観の美しさや観光地の楽しさだけでなく、それを支える自然や暮らしまで理解するきっかけをつくる。
・上記の理解をもった人の流入は、地域の自然や暮らしを活かした事業の継続や創出を生み出す。

●事業性
・丹原地域で事業を行う7名（屋号：輝らり果樹園、ひなのや、みつぼし醤油、Saiki Engei、huahua design、石鎚養蜂、grandpa’s tree）で法人化。それぞれが自身の事業経営で培った経験を活かし、「農業」「商業」「観光」の3部門を連携させながらスピード感のある事業展開ができる。
・丹原地域で事業を行う7名および地域住民へのアンケートからつくられるPR媒体は、他の観光媒体では拾えない魅力的なスポットやモデルコースを提供することができる。旅行を自らアレンジしたい、より深く地域に入り込みたいと考える国内外の観光客をターゲットにすることができる。

CREW TAMBARAがめざす丹原地域の将来の姿

「農村丹原の風景と営みを100年後に繋げる」ことをビジョンに、以下のような地域をめざして事業に取り組みます。

町に人が集い、交流がある 経済が循環する 基幹産業である農業が盛んに行われ、後継者が帰ってくる 耕作放棄地の増加を止め、農村丹原の美しい風景が持続する 地域資源や人を活かした、食や宿泊施設、観光で、訪れる人を元気にし、 暮らす人が活気づいている働きがいのある町

運営者メッセージ〜未来につながる第一歩をみなさんと共に〜

はじめまして！合同会社CREW TAMBARA代表の金光史と申します。普段は輝らり果樹園という観光農園を経営しています。
今回、丹原地域内で意欲的な活動を行っている若手農家や食品事業者等7軒と共に会社を立ち上げ、「農村丹原の風景と営みを100年後につなげる」をビジョンに活動を始めています。こうした活動をはじめた動機は「このすばらしい農村の風土と営みを、世界中の多くの人たちと一緒に楽しみたい」ということ。そのために、今回広く周知を図りご支援を募ることができるSIBを活用させて頂きました。
小さな第一歩の取り組みではありますが、私たちは今回SIB活用で作成するMAPを手に、みなさんと農村丹原の魅力を楽しむ機会を着実に増やしていきます。そしてMAPを足掛かりに、「農業・商業・観光」の三要素が循環することで新たな経済や人流が生まれるスキームを必ず確立させてまいります。
未来につながる第一歩をみなさんと共に。何卒ご支援のほどお願い申し上げます。

合同会社CREW TAMBARA
代表社員　金光　史

出資説明会のご案内

CREW TAMBARAさんにプロジェクトの詳細についてお話しいただきます。
また募集内容や出資(投資)手続き方法などについてもご説明し、質疑応答のお時間も設けます。
CREW TAMBARAさんの想いを直接会って聴くことができます！
お申し込みお待ちしています。

→詳細はこちら　※終了しました

投資家特典

以下の特典をご用意しております。詳細は別途出資者へご案内予定です。

たんばらドーナッツ引換券
・ドーナッツ2個分
・引換券の有効期限：2025年3月末
・引き換え場所：キッチンカー営業場所（季節により変動）

※1個300円相当のドーナッツです。ただし、現在開発中のため販売価格は予定の価格であり、変更される場合があります。
※2024年12月頃よりキッチンカー販売を開始する予定です。販売開始しましたら、出資者の皆様にはご連絡させていただきます

SIBの成果目標

(1)PR媒体の整備（マップとオンラインサイト）

(2)PR媒体に掲載するコンテンツの募集と整理
　・丹原町内でのコンテンツ参加者（個人・企業問わず）をExcelデータで一覧表にする
　・紙媒体候補15件、Instagram候補30件

(3)住民への丹原町おすすめスポットアンケート調査
　・概ね、30件程度のアンケートを実施予定

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。

運営者紹介

団体名　合同会社CREW TAMBARA
設立日　2024年7月17日

丹原地域で事業を行う7名の役員（屋号：輝らり果樹園、ひなのや、みつぼし醤油、Saiki Engei、huahua design、石鎚養蜂、grandpa’s tree）で法人化。
以下3部門において事業を実施する。

農業部門
・耕作放棄地において、ひまわり栽培・収穫、ひまわり油や化粧品の開発販売を行います。2024年4月に耕作放棄地（80a）を開墾し、6月中旬に播種を完了しました。8月中旬に開花を予定しています。
商業部門
・ひまわり油を使った「たんばらドーナッツ」を開発、キッチンカー販売
・ひまわり油や化粧品の開発販売
観光部門
・ひまわり栽培に係る体験イベント実施
・町内の事業者と連携した体験ツアー実施
・PR媒体の作成

●代表社員　金光　史さん
岡山県倉敷市出身。
大学時代と社会人2年を鳥取で過ごした後、愛媛県西条市に移住。
2012年に夫の金光祐二氏が輝らり果樹園を創業し、ぶどう、柿、キウイなど「果樹生産・販売」を行ってきた。
コロナ禍をきっかけに、2020年に果樹園を有効活用した体験型イベントを開始。
2022年度農山漁村女性活躍若手女性チャレンジ部門において最優秀賞である農林水産大臣賞を受賞。
2023年にe-bikeでの丹原サイクリングツアーと、空き家を活用した体験型宿泊施設の運営を開始した。

プロジェクト対象事業

ローカルメディアとMAPで繋ぐ　たんばら魅力発掘事業

募集情報

本匿名組合契約名称	西条市SIB ローカルメディアとMAP で繋ぐ たんばら魅力発掘プロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	10,000円／1口（内訳　出資金：10,000円、取扱手数料：0円)
申込上限口数	3口
募集最大総口数	50口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間開始日	2024年9月26日
会計期間終了日	2025年1月31日
目標償還率	100％
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2025年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2025年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1)事業計画について
本匿名組合事業は、西条市の丹原地域の観光人口の増加と農業と地域の特色を伝える農村体験（観光体験）を提供することを目的に以下の事業を行います。
1 「（仮称）たんばら農村マップ」の整備（紙媒体）
・農村たんばらの見どころ(景観スポット)や食やお買い物体験スポット(店舗情報)を掲載し、マップを手に丹原地域内での回遊を促すことを目的とした媒体
・A3折り2,000部印刷予定
・丹原地域内スポット、また地域外の協力店舗やスポットへの配置
・継続的に刊行していくために、一部有料配布等の運営も視野にいれて制作
2 「（仮称）たんばら農村ポータルサイト」の整備（インスタグラム）
・マップとの連動型サイト
・イベント情報や店舗情報など、紙媒体で追いつかない情報の更新
・マップを手にしなくとも「農村たんばら情報」にアクセスできる環境を整備することで広く、世界中からたんばらファンを募っていく

(2)SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
1 PR媒体の整備（マップとオンラインサイト）
2 PR媒体に掲載するコンテンツの募集と整理
・丹原町内でのコンテンツ参加者（個人・企業問わず）をExcelデータで一覧表にする
・紙媒体候補15件、Instagram候補30件
3 住民への丹原町おすすめスポットアンケート調査
・概ね、30件程度のアンケートを実施予定

(3)事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、2018年の設立依頼、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「西条市版SIB事業」に関する西条市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

１. 成果目標が達成された場合
プラスソーシャルインベストメント株式会社より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、出資金の償還が行われます。本匿名組合契約では、出資金の元本は償還されますが、それ以上の分配金は支払われません。

２. 成果目標が達成されなかった場合
プラスソーシャルインベストメント株式会社より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金は一切支払われることがありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
合計	500,000円

支出の部

項目	金額
MAP印刷費	100,000円
委託費（取材費）	100,000円
委託費（撮影費）	100,000円
委託費（制作費）	200,000円
合計	500,000円

リスク

匿名組合契約「西条市SIB　ローカルメディアとMAPで繋ぐ　たんばら魅力発掘プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1.　本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2.　本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3.　出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4.　営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5.　事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6.　経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7.　資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8.　債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9.　資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10.　資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11.　出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12.　事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13.　大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14.　風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15.　許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.　訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1ソレイユ墨染1階B号室
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2024年08月26日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
代表者の氏名	野池　雅人
電話番号	075-257-7814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
主な株主	野池　雅人
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　斉藤　真緒
事業所所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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