プロジェクト概要

↑動画：事業プレゼンの様子（2022年8月23日オンライン出資説明会）
説明者：一般社団法人がもう夢工房

一般社団法人がもう夢工房は、地域の資源を活かし都市との共生・対流を推進し、様々なまちづくり活動を行っています。本プロジェクトは、フリースペース『がりばん楽校』で企業研修や子どもの居場所、地域の文化教室、貸館など多様な活用を実施します。企業研修の誘致や営業活動を行い、事業計画・事業規模の精査と営業戦略を立てます。また、人員を確保できる体制を整えます。
『がりばん楽校』が地域の居場所として発展し、ヒト・モノ・カネの動きを作ることにより地域の活性化の一端を担う活動に育て、蒲生の未来を創ることを目指します。

 

【1】蒲生のまちづくり活動に尽力。一般社団法人がもう夢工房とは？

一般社団法人がもう夢工房は、東近江市蒲生（がもう）地区の将来像として掲げている「心豊かに住み続けたいと思えるまちづくり」を進めるため地域住民や行政、地域の事業所と一緒になって設立した法人です。
2016年度に設立し、収益事業としてコミュニティカフェを核に各事業を展開しています。

蒲生地区に関わる方が「お互いさま」の精神で、心地よく過ごすことや地域を大切に思っていただけるよう、事業に取り組んでいます。
これまでの主な活動実績について、以下でご紹介します。

活動実績

（１）CO-GAMO CAFÉとCO-GAMO MARCHEの運営
蒲生特産の素材・食を楽しみ、蒲生の魅力に触れていただける場所です。
「CO-GAMO CAFÉ」ではランチやお弁当を提供し、毎週日曜日にオープンしている「CO-GAMO MARCHE」では蒲生産の野菜や果物、加工品の販売をしています。

・営業：CO-GAMO CAFÉ：11時〜14時30分（定休日：水・木）、CO-GAMO MARCHE：毎週日曜日9時30分〜13時（7～9月：7時30分～11時）
・場所：滋賀県東近江市桜川西町281-1

（２）農泊等の観光事業や各種イベントの実施
都市部や他府県の中高生向けに、東近江市の農山漁村体験ができるプログラムを提供しています。
子どもたちにとっては大切な体験の場となり、地元の人たちにとっては若い世代の交流の機会となっています。
その他、他団体と連携しイベントを開催しています。一例として2021年度東近江市版SIBの運営者である梵ジュール里山保全クラブと連携し、梵釈寺での座禅・食事・写経を提供するイベントを企画・運営しました。

（３）ワンペアレントサポート事業（食材支援の実施）
コロナ禍で食事や仕事の面で困難を抱えるひとり親世帯の課題に対して、解決策を地域のフードバンク、社会福祉協議会、三方よし基金と協議をしました。
その結果、1年4か月間に渡って食材支援を実施し、のべ3,000件のご家庭に食材の提供を行いました。
東近江まちづくり協議会連絡会、行政の子ども未来部、滋賀県の東近江保健所とも連携をとるきっかけとなり、様々な団体との繋がりも増えています。

CO-GAMO CAFÉの店内

 

【2】複数の機能を持つ、フリースペース『がりばん楽校』を作りたい 

一般社団法人がもう夢工房は、上記の事業を進めると同時に2016年度と2019年度に東近江市版SIBに挑戦しています。
一般社団法人がもう夢工房の東田理事長は、過去の経験からSIBの意義を強く感じられており、またSIB に挑戦をされる理由について以下のように語られております。

一般社団法人がもう夢工房　3回目のSIB挑戦について  当法人は、SIB以外での資金調達も経験してきましたが、SIB をしたからこそ得られるものを実感しております。 SIBの特徴である「出資者がいること」や「成果について評価されること」が、緊張感を持つことにつながりました。 その緊張感が、より良い事業をしようという強い気持ちに変わりました。 2016年度のSIBでオープンした「CO-GAMO CAFÉ」は、その後も地域住民でにぎわい、地域の憩いの場所になっています。また、2019年度のSIBで整備した拠点によって、ガリ版伝承の活動を超え、活動の幅がグッと広がりました（具体的な動きについては、下記参照）。 出資者の中には、事業状況を気にかけてくれる方や直接応援のお言葉をお伝えしてくれる方、カフェやイベントへ参加いただく方などがいらっしゃいます。 また、出資者とのつながりから新たなつながりが生まれるなど、嬉しい動きが加速しています。 SIB が事業をするきっかけとなることや心強い後ろ盾になっていることを実感しており、SIBをする大きな意義を感じております。 今回で3回目の挑戦となりますが、より多くの方に当法人の取り組みについて知っていただき、応援をいただきたいと考えています。

 
2019年度の「東近江市SIB　ガリ版伝承によるまちづくりプロジェクト」で整備した蒲生岡本地区にある拠点では、ガリ版（※）教室のメニュー作りやガリ版教室の開催、蒲生マックスクラブの活動（五感を使って子どもたちの最大限の力を引き出すことを目的としたクラブ活動）で子どもを対象としたイベントを実施しました。
また、企業研修や子どもの居場所事業（フリースクールや子ども食堂）の施行を行い、今回のプロジェクトの計画に至りました。
上記の拠点を『がりばん楽校』と呼び、地域の居場所として事業展開を目指します。

※ガリ版とは 印刷方法の１つ、孔版印刷の一種です。 和紙にパラフィン(※石蝋（せきろう）。石油から作られる蝋状の物質。)等を塗ったロウ原紙と呼ばれる原紙をやすりの上に載せ、「鉄筆」という先端が鉄でできたペンで文字や絵を書きます。この時にガリガリと音がでるため「ガリ版」と呼ばれるようになりました。 原紙のロウがずれ落ちて細かい孔(※突き抜けた穴)がたくさん開き「透かし」となります。 原紙の下に写したい紙などを置き、インクをつけたローラーで押さえると「透かし」部分の文字や絵の部分からインクが染み出し下の紙に印刷される仕組みです。

がりばん楽校の外観

『がりばん楽校』は、ガリ版の伝承を根底に考えている中で、古民家を再生するためにハード面だけでなくソフト面での充実を図りたいと考えています。
人の出入りを多くし、「ヒト・モノ・カネ」が動くシステム作りを行います。

「ガリ版伝承」としての機能だけでなく、子どもの居場所としての機能も作ります。
東近江市では、200人を超える不登校児がいるといわれています。
滋賀県下で「不登校支援」をしている行政区が草津市、彦根市、米原市、甲賀市にありますが、東近江市には現状ありません。
子どもたちは、フリースクールを活用するのに近隣の市町に通っています。
近くにそうした施設があること、他の市町の施設と連携を取っている施設があることで、選択肢も増えると考えています。
東近江市では不登校支援の一環である「フリースクール」の存在の認知が低く、行政に不登校支援のことを議題に挙げてもらうことも第一目標として進めます。

 

【3】東近江市版SIBに挑戦！〜新事業のビジネス化を目指し、第一歩を踏み出す〜

企業研修や子どもの居場所、地域の文化教室、貸館などを実施するフリースペース『がりばん楽校』の活用を行い、蒲生の未来を創っていきます。

SIBの事業内容、スケジュール

（１）企業研修の誘致・営業活動
ガリ版振興の担当者が東京出張し、営業活動や企業研修の案内を行います。
また、市役所の新人研修も実施したいと考えています。

（２）子どもの居場所づくり（子ども食堂・フリースクールの展開）
7月〜8月中に東近江市にもフリースクールが出来ることを告知します。
他の団体（親の会）との情報交換を行います。
9月の2学期から運用開始予定です。
その間、元教育関係者など協力者への事業説明も実施します。

（３）文化教室［パソコン教室/書道教室/モノ作り教室(ガリ版・クラフト)］
すべての教室について、一覧表形式のチラシを作成。
各コミュニティセンターや協力関係部署に配布し募集します。
それぞれ、一週間に1回を目途に1～2か月単位、または半年単位で生徒を募集予定です。
理事の中で「講師経験者」が居るため「まず開催」することで認知してもらう計画です。

（４）貸館事業
既に実績もある貸館事業ですが、チラシやSNS等から告知予定です。
貸館は随時募集中していきます。

成果目標達成を目指した活動

（１）事業計画と事業規模の精査をする　
上記の活動を進める中で、事業計画と事業規模の精査をしていきます。

（２）営業戦略を立てる
上記（１）の動きを精査し、営業戦略を立てます。
（例：全事業の本格的始動を9月からとするなど）

（３）人員の体制を確保する
人員を確保できる体制を整えます。
主に事務局プラス協力者という形で動く形はできているため、情報の開示は常に行います。

運営体制

会員は80名、理事12名で構成されています。
事務局会議は理事長、副理事長（2名）、業務執行理事（2名）の5名で運営しています。
事業ごとにLINEでスタッフを募り、事務局会議を中心に活動しています。
理事長は総括、業務執行理事が「企業研修」「子どもの居場所づくり」副理事長が「文化教室」を担当します。
「貸館事業」についてはメールや電話で受付し、その都度対応しています。

【他機関との連携体制】
蒲生地区まちづくり協議会は、協働関係にあります。
東近江市社会福祉協議会とは、現在東近江子ども支援ネットワークの構築に向けて一緒に動いています。
東近江市観光協会は、農泊（教育旅行）で連携しているため、ガリ版体験などを進めることができます。
その他には、近隣の市町（近江八幡市、日野町、竜王町※東近江圏域）の子育て支援団体との連携により、市内だけでなく、圏域での連携を構築したいと考えています。

 

【4】運営者メッセージ〜ガリ版伝承への貢献と地域の居場所づくりから蒲生の未来を創る〜

左から綾 康典さん 、東田 八郎さん

東近江市の3大発祥として「木地師」「近江商人」「ガリ版」があります。
最近では「飛び出し坊や」も発祥の地として有名になってきています。
その一つとしての「ガリ版」を企業研修や体験を通して身近に感じていただくことから浸透させたいと考えています。
2022年6月に、発明王エジソン（1847～1931年）が簡易印刷機「謄写版」（通称:ガリ版）を開発した堀井家に宛てたとされる手紙「エジソンからの手紙」が東近江市で発見されました。
これを機にガリ版事業が注目を浴びるようになっていることや「芸術」としてのガリ版も活用されており、ガリ版に関する新たな構想を考え、更なるガリ版伝承に貢献を果たします。

将来的に、この『がりばん楽校』が単独で運営できることを目標にしています。
まずは既存の事業や他団体と連携し一体となって、新たな運営体を育てる必要があると考えています。

2017年に施行した「教育機会確保法※」という法律が整備され、学校に行けない子どもや行きにくい子どもの第三の居場所として育っていけば嬉しいです。
こうした活動を知ってもらうきっかけとして、文化教室や貸館を行い、地域の人が集まる施設になることが目標です。
ガリ版振興と子育て支援と異なる事業のため、一概に説明することが難しいですが、ガリ版振興だけに関わらず「古民家を活用した体験の場、フリースペース」として『がりばん楽校』を認知していただければと思います。

地域の開かれたスペースを作ることにより、人の流れができます。
さらに人が動くことにより物も動き、お金が動くことにより地域活性化の一端を担う活動に育つと考えています。
ぜひ、応援のほどよろしくお願いいたします。

※不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童・生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれにあった学習環境を保障するために定められた法律。

 

SIBの成果目標

(１) 事業計画と事業規模の精査をする
(２) 営業戦略を立てる
(３) 人員の体制を確保する

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　2018年9月12日

営業者にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

運営者紹介

団体名　一般社団法人がもう夢工房
設立日　2017年6月1日
URL　 https://www.gamoyume.org/co-gamo-cafe/

『このまちで心豊かに住み続けたいと思えるまちづくり（蒲生の将来像）』をすすめるため地域住民や行政、地域の事業所と一緒になって設立した法人。
2016年度に東近江市版SIBに挑戦をされ、地域の皆様からの資金をもとに設立し、その原資を運用させるために収益事業としてコミュニティカフェを核として、各事業を展開しています。
蒲生に関わる全ての方に「おたがいさま」の精神で蒲生と仲良くしていただき、蒲生を大切にして過ごされるよう、プロジェクトを通して様々な活動を進めています。

●理事長　東田 八郎さん
2011年3月、民間ソフトウェア開発会社を定年退職。同年6月蒲生地区まちづくり協議会(以下「まち協」)運営委員に就任。
同時期に遊休畑地を借り受け、野菜作りを始める(後の野菜市への取り組みにつながる)。
2012年3月、まち協の地域活性化部会が設立され、副部会長に就任。先進直売所視察、地域活性化講演会などを開催。
2015年5月、改訂されたまち協のまちづくり計画の早期実現に向けた組織として設立したがもう夢工房協議会の事務局長に就任。
「食の六次産業化」、「着地型観光」、「援農隊」の３つのプロジェクトを推進する。
2017年6月、任意団体がもう夢工房協議会から一般社団法人がもう夢工房に組織替えを行った。
2021年6月より一般社団法人がもう夢工房理事長に就任し現在に至る。
がもう夢工房では、日曜マルシェを年間約50回開催し、地域のお客様に地元の新鮮な野菜を届ける活動を継続している。
まちづくり協議会では2018年6月より、地域活性化部会の部会長に就任、引き続き蒲生スマートインター周辺の活性化を目指すべく、柿、ミカンの新品種開拓事業、コスモスの栽培を蒲生スマートインター近くで実施中。

●担当　綾 康典さん
1991年に東近江市蒲生地区（当時の蒲生郡蒲生町）に転居。
2003年から蒲生町子ども会連合会理事、その後、蒲生地区地域教育協議会・東近江市地域教育協議会会長に就き、東近江市の社会教育活動に関わる。
2016年から、東近江市立朝桜中学校・蒲生北小学校の地域コーディネーターに就任。地域と学校を繋ぐ活動を始める。その間、蒲生地区のマックスクラブ活動、蒲生地区の小学生を対象にした「通学合宿」「防災キャンプ」にも携わる。
2017年に東近江市教育委員会教育委員に就任（2021年任期満了で退任）。
2015年5月に設立された蒲生地区まちづくり協議会のまちづくり計画の実戦部隊として設立されたがもう夢工房協議会に参画。
2017年6月に一般社団法人がもう夢工房に組織替えを行い理事に就任。
2021年6月より事務局長に就任し現在に至る。
『これからのまちづくりの基本は「子育て」が中心であるべき』　との考えを基本に、地域の子どもが将来も住み続けたい・帰ってきて住みたいと思える町にすることが大切と考え活動を続ける。

 

プロジェクトアセット対象事業

フリースペース『がりばん楽校』活用事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　フリースペース『がりばん楽校』の未来づくりプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	500,000円
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	3口(個人)3口(法人)
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2022年09月20日～2023年02月15日
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2023年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日　2023年3月の選考会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について

本匿名組合事業は、企業研修や子どもの居場所、地域の文化教室、貸館などを実施するフリースペース「がりばん楽校」活用事業です。
具体的な内容は現在検討中ですが、以下のような事を予定しています。
・企業研修の誘致・営業活動：7月中にガリ版振興の担当者が東京出張、営業活動や企業研修の案内を行います。また、市役所の新人研修も実施します。
・子どもの居場所づくり（子ども食堂・フリースクールの展開）：7月中に他のフリースクールの親の会の人たちと面談します。東近江市にもフリースクールが出来ることを告知し、協力も要請します。9月の2学期から運用を開始予定です。その間、元教育関係者など協力者への事業説明も実施します。
・文化教室（パソコン教室/書道教室/モノ作り教室(ガリ版・クラフト)）：すべての教室について、一覧表形式のチラシを作成します。各コミュニティセンターや協力関係部署に配布し募集します。それぞれ、一週間に1回を目途に1～2か月単位、または半年単位で生徒を募集します。理事の中で「講師経験者」が居るため「まず開催」することで認知してもらう計画です。
・貸館事業：チラシとSNSで告知予定です。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

１. 事業計画と事業規模の精査をする
２. 営業戦略を立てる
３. 人員の体制を確保する

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は、2018年の設立以来、ソーシャルインパクトボンド事業を行ってきており数々の実績があります。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する東近江市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

１. 成果目標が達成された場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。
これを原資として、償還率102％(税引き前)の分配金が支払われます。

２. 成果目標が達成されなかった場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支
払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資
金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計費用	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
企業研修参加収入	50,000円
子どもの居場所参加収入	180,000円
文化教室参加収入	100,000円
貸館収入	20,000円
自己資金	150,000円
合計	1,000,000円

支出の部

項目	金額
事務用品費	30,000円
消耗品費	70,000円
支払報酬費	250,000円
雑費	50,000円
設備費	150,000円
広告宣伝費	100,000円
旅費交通費	100,000円
予備費	250,000円
合計	1,000,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　フリースペース『がりばん楽校』の未来づくりプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2022年08月18日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 取締役　里内　博文 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会