プロジェクト概要

本プロジェクト概要

本プロジェクトアセットは、厚生労働省「平成30年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」として採択を受けた「社会福祉法人東近江市社会福祉協議会」の提案事業です。
本記事は、社会福祉法人東近江市社会福祉協議会（以下「東近江市社会福祉協議会」）へのインタビュー内容を基に再構成しています。

東近江市社会福祉協議会は、子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくりを通じて、
全ての子ども、大人が見守り合える機会が地域に自然と生まれ、課題を抱える子どもや世帯などが孤立しない地域づくりを目指しています。

子ども食堂は、地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供するもので、子どもの貧困を背景に全国に広がっている取り組みです。

東近江市の子ども食堂は、貧困の有無に関わらず、多様な世代や異なる環境の人たちが集いあう「ごちゃまぜの居場所」スタイルです。
東近江市社会福祉協議会は、この「ごちゃまぜの居場所」にこそ大きな意味があり、そういった居場所づくりが進むことで「地域で共に生きていく」意識が高まると考えています。

 

東近江市社会福祉協議会が行う子ども食堂への支援

・ 子ども食堂の立ち上げへの相談、支援
・ 子ども食堂の発掘、発信
・ 運営に関する相談、支援
・ 滋賀の縁創造実践センターへの推薦
・ 地域団体（民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、まちづくり協議会等）への仲介
・ 寄付金・寄付物品の受付と配分
・ ボランティア募集と支援者のコーディネート
・ 案内チラシの印刷　

東近江市にある子ども食堂の中で３カ所を紹介

●八日市おかえり食堂
運営：おてんとさん（協力者：地域住民、学生ボランティア等）
活動地域：八日市地区
参加対象：子どもから大人まで
開催日/場所：月１回（土曜）11:00-15:00/太子ホール
活動内容：食事の提供と居場所づくり
料金：子ども無料/大人300円

子ども食堂の運営は設立メンバーの4人以外に、地域の方々や学生等がボランティアとして参加しています。
東近江市社会福祉協議会が開催している子どもの学習支援事業に参加する高校生が、子ども食堂へボランティアとして参加することもあります。
色んな世代にとって愛される居場所になっています。

 

●子ども食堂　あじと
運営：子育て中のお母さん（協力者：地域住民）
活動地域：玉緒地区
参加対象：玉緒小学校と玉緒中学校の生徒やその家族、地域の人
開催日/場所：月１回（平日）15:30-17:30/玉緒幼稚園周辺
活動内容：食事の提供、宿題、自由時間
料金：子ども無料/大人100円

食事を一緒にすることで子どもと地域がつながる場を作り、寂しさやしんどさを抱える子どもたちを地域で見守り育てていく。地域ぐるみで子どもを大切にする、垣根のない居場所を目指しています。

 

●子どもカフェあおぞら
運営：個人（協力者：近隣有志、民生委員、児童委員、小学校コーディネーター）
活動地域：沖野団地自治会周辺地域
参加対象：小学生から
開催日/場所：隔月１回（土曜日）11:00-14:00/自宅
活動内容：食事の提供、遊び、学び
料金：子ども100円/大人200円

「地域の子どもたちを大事にする場所」として、大人と子どもたちがつながり合える、そんな子ども食堂を目指しています。

本事業の担当者からのメッセージ

社会福祉法人東近江市社会福祉協議会　地域福祉課　課長　太田　裕子
東近江市には、子どもたちの将来を思い、あたたかな地域社会になることを願って子どもの居場所づくりに取り組まれている方がたくさんおられます。

そこではいろんな出会いがあり、子どもたちが嬉々として遊んだり、また時にはしんどい気持ちが救われることもあると思います。

本SIB事業により、子ども食堂をはじめとする子どもの居場所づくりに取り組まれている皆さんの思いやその価値を一人でも多くの方に知ってもらい、応援してくださる方が増えることで、子どもや保護者、周りの大人の誰にとってもあたたかい地域が形成されることを期待しています。

 

成果目標

・つながりの増加：関係者にアンケート調査し、事業実施前より知り合いや友人が増えている。また、子どもが信頼できる大人が出来た。
・団体の状態の変化：相談できる人が周りに増えている。
・地域の状態の変化：地域の子どもに関する課題を知っている人が増えている。世代や障がい・貧困の有無にかかわらず、子どもの居場所が提供されていることを知っている人が増えている。

 

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　平成30年9月12日
役職員にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

団体名　社会福祉法人　東近江市社会福祉協議会
設立日　平成17年2月14日
URL 　http://www.higashiomi-shakyo.or.jp/

「つながりと地域愛でつくるふだんのくらしのしあわせ」をもとに、
「お互いさんの地域づくり」
「気兼ねなく助けてと言える仕組みづくり」
「一人一人の良さに気付くことから始める人づくり」
「みんなが輝く機会や場づくり」
「東近江市の魅力の再発見と誇りづくり」
「地域活動を進めるためのサポート」
を柱として活動しています。

制度の狭間で暮らし辛さを感じている市民に寄り添い、多種多様、的確な支援の仕組みづくりを構築して市民の暮らしを守ります。

 

プロジェクトアセット対象事業内容

地域で育む子どもの居場所事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　地域で育む子どもの居場所づくりプロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	東近江市SIB　地域で育む子どもの居場所づくりプロジェクト
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	500,000円
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	3口(個人)3口(法人)
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬	なし
会計期間	2018年12月14日～2019年02月15日
リクープ売上金額(税抜)
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2019年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日　2019年3月の事業報告会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について
本匿名組合事業は、様々な地域資源と組み合わせた子どもの居場所づくりを通じて、貧困や障がい等様々な理由で孤立している子どもやその保護者と地域をつなぐことを目指します。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
①つながりの増加：関係者にアンケート調査し、事業実施前より知り合いや友人が増えている。また、子どもが信頼できる大人が出来た。
②団体の状態の変化：相談できる人が周りに増えている。
③地域の状態の変化：地域の子どもに関する課題を知っている人が増えている。世代や障がい・貧困の有無に関わらず、子どもの居場所が提供されていることを知っている人が増えている（出資者へのアンケート調査にて確認）。

本匿名組合契約のSIBの成果目標と支払い条件に基づく分配は、厚生労働省平成30年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業企画書にある支払い条件を基にしています。厚生労働省から支払われる条件は変更される場合があります。

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、今年度設立されたばかりの会社ですが、営業者の役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「厚生労働省東近江市版SIB事業」に関する所定の手続きを経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

分配シミュレーションについて（1口100,000円の出資の場合）

①成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、出資金の償還と年利２％（償還時日割り換算）の分配金（税引き後）が支払われます。

②成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者にから匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは、上記の成果指標達成件数の結果に限定され、これら以外の結果については想定されません。

仕組み図

資金使途

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

項目	金額
運営者への業務委託費	500,000円
合計	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
合計	500,000円

支出の部

項目	金額
人件費	300,000円
消耗品費	100,000円
会場費	20,000円
講師謝金	30,000円
旅費	50,000円
合計	500,000円

リスク

本匿名組合契約に関する留意点及びリスク

匿名組合契約「東近江市SIB　地域で育む子どもの居場所づくりプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「厚生労働省東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合事業は、「厚生労働省東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2018年11月16日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役会長　深尾　昌峰 代表取締役社長　野池　雅人 取締役　井上　敬規 取締役　吉澤　保幸 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会