プロジェクト概要

本プロジェクトアセット対象事業の魅力

幻の銘茶「政所茶」

滋賀県・琵琶湖の東部、三重県との県境に位置する東近江市奥永源寺地域で栽培されている希少なお茶です。紅葉で有名な永源寺の僧・越渓秀格禅師（えっけいしゅうかくぜんじ）が政所周辺の地形的特質が茶の栽培に適していることに気付き、村人に勧めたことで、政所茶の栽培が始まったと言われています。谷筋という地形による寒暖の差と朝霧、水はけのよい土質が茶の栽培に合い、江戸時代中期には高級煎茶として全国に名を馳せました。

寒暖のはっきりした場所で栽培され、収穫されているので香りが良く、苦みの中にほのかな甘みがあるお茶です。

政所茶は室町時代から約600年続く歴史を持ち、献上茶として全国に名を馳せてきた銘茶です。昔ながらの手間がかかる栽培方法は大量生産の時代にはあわず、生産量は最盛期の30分の１以下までに減少、採算性の低下。さらに後継者不足と生産者の高齢化が進行している現状です。政所茶は「幻の銘茶」と呼ばれ、存続の危機に立たされています。

その一方で、政所茶は産地全体で無農薬栽培を行うほか、今や全国でも希少となった在来種を多く残し、肥料にススキや落ち葉といった自然由来のものを用いるなど、愛知川源流ならではの自然環境を守り生かす生産方法を長年継続しており、食の安全が見直される昨今、改めて注目を集め始めています。

 

政所茶を支える若者の存在

政所茶の存続に危機感を募らせた地元の有志たちが平成10年に作業受託組合を設立し、同20年には茶葉組合に組織替えしましたが成果は思うように上がりませんでした。そんな中、地域に９ヶ所あった茶工場も実質的に稼動できる施設は２ヶ所となり、住民の高齢化も深刻化、追い詰められた山里に救世主のように現れたのが山形 蓮（やまがた れん）さんでした。

山形さんが政所茶に関わるきっかけとなったのが、滋賀県立大学の「地域再生システム（特）論」という地域活性化をテーマとしたフィールドワーク型の授業でした。奥永源寺地域でのフィールド経験を積み重ねていくうちに、様々な問題や思いに触れるようになります。この地域に住む高齢者の体力的な限界や、後継者も街に出て過疎化が進み立ち行かなくなる悔しさを感じつつ、「先祖から受け継いできたお茶を守りたい」という地域の思いに魅了され、力になりたいと強く思うようになりました。こうしたことにより、学生を中心とした団体「政所茶レン茶゛ー（まんどころチャレンジャー）」の設立が実現します。

また、社会人だけの「政所茶縁の会」という任意団体を発足し、畑を借りて週末にお茶づくりを学びに通うようになります。しかし、所詮はよそ者という感覚が拭えずにいたところ、偶然地域おこし協力隊の募集がされていたため応募、定住を決意し本格的に地域に関わり始めます。

そして、「個々ではできないことをみんなで助け合いながらできるように」といった考えのもと、平成29年4月に政所茶生産振興会を発足しました。政所茶生産振興会は、今まで個別に取り組んでいた栽培方法や販路開拓などをグループで行い、外部への認知度や訴求力を高めていく方針です。

 

政所茶生産振興会の想い

政所茶の農家は、生産はもちろん販売も行っています。消費者にとって、政所茶はどこで買えるのか、生産者によって何が違うのかがわかりづらく、購入しづらいといった課題がありました。顧客を持っている農家は販売先がありますが、顧客をもっていない農家は栽培しても茶葉が余ってしまい、親戚に配る、家に眠るなど政所茶が広く伝わっていない状況です。

 

政所茶生産振興会は、政所茶が抱える多くの課題に対し、販路拡大による政所茶の維持発展に寄与したいと考えています。現在、政所茶の農家件数は71件です。その全ての生産者が、政所茶生産だけで収入を得ることができていない現状です。茶葉を買い上げることで農家の「栽培しても売れないのではないか」という不安を解消し、「確実に買い取ってもらえる」という安心を提供することで来年度も栽培を続けることができる環境作り、政所茶の持続的な生産システムの構築を目指しています。そのためには、買い上げた茶葉を政所茶として適正に販売できる販路が必要となります。

政所茶の特徴

政所茶葉の特徴は、丸みがあり肉厚なのが特徴です。一般的に販売されている茶葉は、挿し木をして茶葉の形状を均一化した品種茶と呼ばれるものが大半です。政所茶葉は、細かいものや幅広いものなど葉っぱの形状も個性的で、自然のままのお茶です。この様々な個性をもつ茶葉が、政所茶独特の味わいを生み出しています。

政所茶葉は５月から６月にかけて新茶の時期を迎えます。手で葉っぱをしごくようにしてとる"しごき摘み"が特徴的です。新茶が終わると番茶用に茶葉を摘み取ります。今までは番茶になる茶葉は人手が足りないため摘み取らずそのままにしていましたが、現在は政所茶生産振興会で計画的に収穫しています。手摘みされた茶葉は、地域内にある工場へと運びこまれ、葉と軸に分けて木桶でじっくりと蒸して乾燥し、"平番茶"用の茶葉に仕上げられます。

奥永源寺ではその地形を活かし、谷筋に沿って、急斜面に茶畑が広がっています。そのため、作業に機械を用いにくい地形で、今も多くの行程が手作業で行われており、収穫作業もそのすべてが手摘みで行われているのが特徴の１つです。茶畑といえば整然とお茶の樹が並んでいるイメージですが、畝（うね）になった茶畑は見られません。

政所茶は、化学肥料に頼らない、完全有機・無農薬栽培というのが特徴です。昔ながらの栽培方法を大切にし、植物由来の「菜種の油カス」や「ススキやカヤ」などの有機物のみを肥料としています。植物系の緩行性肥料を堆肥の基本としており生産者の手間を厭わない努力によって、政所茶の高い香気と爽涼感が維持できています。

 

今後の取り組みについて

①   ウェブサイトを開設し、政所茶を広くPR

政所茶の情報を発信するだけでなく、実際に購入ができるオンラインショップを開設します。

②   茶摘み体験ツアーの実施

政所茶の故郷を訪ね生産現場に直接触れることができる、茶摘み体験ツアーを今後も積極的に企画していきます。

③   政所茶と料理を楽しむ「ペアリング会」

政所茶と合う料理の相性を考え、新しい政所茶の楽しみ方を提案する場を作りたいと考えています。

 

成果目標

政所茶は生産が少量で生産コストが高いため、一般的な市場での競争・販売は適していません。したがって、政所茶の製品のみならず、政所茶が紡ぐ価値を購入してもらうような仕組みを構築します。

①   生産コスト３倍の価値を購入してくれる人を獲得するためのマーケティング（アンケート等の調査、販促活動）を行う。

②   マーケティング調査をふまえたモニタリングツアーを実施する。

③   政所茶の物語やモニターによる評価をとりまとめ、それらを情報発信するウェブサイトの開設をする。

 

営業者紹介

株式会社未来資本製作所

代表者　代表取締役　藤原　繁樹

平成29年８月　設立

役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。

※本プロジェクトアセットは営業者である株式会社未来資本製作所が運営者に委託して事業を実施します。

※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性より強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

運営者紹介

政所茶生産振興会

先祖代々受け継いできた政所茶を絶やすことなく次の世代に繋いでいきたいという思いから、地元の生産者と地域おこし協力隊や大学生といった外部から茶生産に関わる者が一緒になり平成29年４月に発足しました。

県立八日市南高校生や県立大学生、市内外の若年ファミリーも巻き込み、地元茶生産者や行政・関係機関との協働により、荒廃していた茶畑の復活や新商品の開発などを行っています。

 

プロジェクトアセット対象事業内容

政所茶の販路拡大・ブランディング事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　政所茶の販路拡大・ブランディング応援プロジェクト
営業者	株式会社未来資本製作所
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社（第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	3口(個人)3口(法人)
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬
会計期間	2018年09月01日～2019年02月15日
リクープ売上金額(税抜)
営業者の報酬	営業者が業務を委託する事業者と別途締結する「業務委託契約書」による。
決算日	2019年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2019年3月の事業報告会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について
本匿名組合事業は、政所茶が抱える様々な課題の解決と政所茶の将来にわたる維持発展に寄与するための活動を行ないます。政所茶の販路開拓費と政所茶を適正な価格で販売するためのブランディングをめざします。

(2) SIBの成果目標
①生産コスト３倍の価値を購入してくれる人を獲得するためのマーケティング（アンケート等の調査、販促活動）を行う。
②マーケティング調査をふまえたモニタリングツアーを実施する。
③政所茶の物語やモニターによる評価をとりまとめ、それらを情報発信するウェブサイトを開設する。

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、昨年度設立されたばかりの会社ですが、営業者の役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する東近江市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。
受託事業者は、先祖代々受け継いできた政所茶を絶やすことなく次の世代に繋いでいきたいという思いから、地元の生産者と地域おこし協力隊や大学生といった外部から茶生産に関わる方々が一緒になり平成29年４月に発足しました。滋賀県立八日市南高校の生徒、滋賀県立大学の学生や市内外の若年ファミリーも巻き込み、地元の生産者や行政・関係機関との協働により、荒廃していた茶畑の復活や新商品の開発などを行っています。これまでの主な活動実績は下記のとおりです。
　・新茶祭り、秋祭り開催
　・日本全国の食の逸品を集めた商業施設「ちゃばら」出店
　・茶源郷祭り出店
　・名古屋旅祭り出店
また、団体等とも連携しています。
　・滋賀県農産普及課
　・東近江市観光協会
　・東近江市産業振興部
　・ＪＡグリーン近江

分配シミュレーション

分配シミュレーションについて（1口20,000円の出資の場合）

①成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、出資金の償還と年利２％（償還時日割り換算）の分配金（税引き後）が支払われます。

②成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者にから匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは、上記①および②の2つの結果に限定され、これら以外の結果については想定されません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計費用	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円

 

支出の部

項目	金額
講師謝礼金	150,000円
マーケティング調査費	200,000円
営業交通費	100,000円
ツアー実施用消耗品費	10,000円
営業用消耗品費	40,000円

 

リスク

本匿名組合契約に関する留意点及びリスク

匿名組合契約「東近江市SIB　政所茶の販路拡大・ブランディング応援プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。
1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。
ただし、本契約における「東近江市版SIB事業」は、事前に合意した成果が達成された場合には、出資金および分配金が支払われますが、前述の成果がごく僅かでも達成されない場合には、成功報酬は全く（0％）支払われないこととなり、出資金の返還額がゼロとなることにご留意ください。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。
本匿名組合事業である政所茶の販路拡大・ブランディング事業は、政所茶の収穫状況に大きく左右されることが予想されるため、天候等により想定していた収穫量が確保できず、事業の遂行に支障をきたした場合等には、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

17.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	株式会社未来資本製作所
所在地	京都府京都市伏見区桃山水野左近東５４
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	2017年8月10日
代表者	藤原繁樹
決算日	3月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2018年07月20日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役会長　深尾　昌峰 代表取締役社長　野池　雅人 取締役　有井　安仁 取締役　井上　敬規 取締役　吉澤　保幸 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会