プロジェクト概要

本プロジェクトアセット対象事業の魅力

「ぐるりの家」は、もともと東近江市の助産師たちが開催していた子育て広場に、当時集まっていた子育て中の母親たちが助産師さんに代わり広場を運営するようになったことからはじまりました。

ぐるりの家が拠点とする東近江市は、子育てサークルも多く、現代の子育てではなかなか実現が難しいとされる「つながりながら、みんなで育てる」といった子育ての考え方があります。また、赤ちゃんを抱っこして歩いていると「かわいいね」と声をかけられるような暖かな眼差しが地域にはあります。母親目線で地域に関わってきたぐるりの家は、東近江市の子育てのしやすさを身をもって感じていること、活動の中で見えてきた子育て環境の現状から「母親が安心して出産、子育てをする環境」が何より大切であるといった考えから、妊婦期から子育て期までの「切れ目のない支援」を行えるようなシステムづくりを行います。

 

本事業で実現を目指す「新しい子育てシステム」とは

①東近江市からはじまる「マイ助産師制度」のシステムづくり

ニュージーランド、カナダ、西ヨーロッパで導入されているマイ助産師制度に習い、地域密着型の出産子育て支援を東近江市からスタートさせます。

マイ助産師制度とは、妊婦初期からの妊婦検診、陣痛・出産時のケア、産後のケアを同一助産師（または少数の助産師チーム）が行うというものです。マイ助産師制度の課題は、医療の専門的分野かつ法律に関わる専門分野の方々の協力が必要な点です。そこで、まず、ぐるりの家は取り組みの第一歩として東近江市内で活動する開業助産師、勤務助産師、加えて出産ケアにまつわる方々とで「マイ助産師制度についての意見交換会」の開催を予定しています。

 

「マイ助産師制度」による継続ケアの効果

マイ助産師制度による継続ケアを導入することで、妊娠、出産の正常な経過が維持され異常の予防や早期発見ができること、産後の不安からの病院依存などが減少し、医療費の削減につながります。助産師にとっては他の働き方に比べ、仕事に対する満足度が高く、バーンアウトも少ないといわれています。

 写真：「ニュージーランド、カナダ、日本のお産を語る会@ぐるりの家」

 

 ②新しい子育てのスタイル「子育てシェア」のシステムづくり

現実の子育ての現状ではなかなか実現が難しいような経験を補うことを目的に、いろいろな体験を楽しむ子育て講座、出産体験を楽しむ子育て講座、出産体験を語るお産カフェなどを開催します（出会いの場の提供）。友達・知人同士で子育て安心、気兼ねなく頼り合う仕組みを作ります。

 

「子育てシェア」の効果

母親同士の交流の促進、育児不安や孤独感の軽減が期待できます。

豊かな経験が次の子を産み育てる意識に影響し、出生数の増加につながると期待しています。

女性の新しい働き方を考える機会につながり、子育ての豊かな経験をキャリアとして提案、新しい雇用を生んでいくと期待しています。

写真：おはなし会

 

これまでの取り組みについて

ぐるりの家が行う、地域子育て支援拠点事業

平成28年5月より東近江市の委託を受け、地域子育て支援拠点事業「つどいの広場ぐるり」をスタートさせました。

 

「つどいの広場　ぐるり」

つどいの広場ぐるり（以下「ぐるり」）は、火曜、水曜、木曜の10時〜15時に開催しています。東近江市にはつどいの広場が６ヶ所あり、児童館のタイプの施設や地域と連携が特徴の施設など、様々です。その中でぐるりの特徴はノンプログラムの施設であるという点です。講座やお話会などのプログラムをすることは少なく、毎日のタイムスケジュールも設定していません。利用者の方が好きな時間に来て好きな時間に帰れるようになっています。

 

ぐるりを利用している方は0、1、2歳児とそのお母さんがほとんどです。他には、妊娠中の方、育休中のお父さんとお子さん、お母さん１人の利用もあります。たくさんの方がお弁当などを持って来られていて、閉館時間までゆっくり過ごしています。

 

お片付けタイム、ランチタイムなどスケジュールをきっちり設定している施設もありますが、ぐるりは、母親と赤ちゃんにとって施設でのスケジュール管理は必要ないと考えています。また、スタッフは名前で呼んでもらっています。エプロンもつけません。服装も自由。すべてをいわゆる「子ども用」に考えることが本当にいいのか、立ち止まりながら母親と赤ちゃんのための場所をつくっています。子育ての場は特別なものではなく「暮らし」と考えるぐるりだからこその「場」がそこにはあります。

つどいの広場ぐるりは様々な「場」を生み出しています。

□居心地の良い安心感のある場（安心安全）

□利用者の主体性を尊重した場

□人と人との関係が生まれる場

□子供の支援、親の支援ができる場

□相談や援助がしやすい場

 

ぐるりの家の利用者の声

「おもちゃが素敵で、大切に扱われているように感じられます。」

「キャラクターのおもちゃや電池のおもちゃが置いていないので、ガチャガチャしていなくて、落ち着いて遊べるところが気に入っています。」

「広すぎない、子どもと一緒に過ごすのにちょうどいいスペースです。（広すぎると保護者がついて回る必要があるので）」

「気分転換にぴったりで息抜きになる場所。実家が遠いので、実家に帰ったような気になれます。」

「親が、楽しい。親も、楽しい。これが一番！」

「子育てについて、こちらが聞いたときに答えてくれるので、相談しやすいです。（押し付けられない）」

「スタッフさんとの話が楽しくて、孤独に感じていた私には友だちができた気分です。心が楽になりました。」

 

今後について

・妊娠、出産、子育ての包括支援は、今後より一層必要とされていくため、マイ助産師制度に向けての助産師養成講座を継続して開催します。

・ぐるりの家、子育て家庭、企業・団体の3者のWin-Win-Winで「子育てシェア」の事業モデルの構築を目指します。

 

【ぐるりの家のWin】

活動資源（人材確保、活動資金、信用力）、社会課題とニーズの抽出

【子育て家庭のWin】

交流、情報、学びの機会、収入確保、自己実現

【企業・団体のWin】

人材確保、豊かな社会づくりに貢献、企業価値の向上

子育てを取り巻く状況について

核家族化や地域社会とのつながりの希薄化により、地域社会において妊娠中の女性やその家族を支える力が弱くなっており、妊娠、出産及び子育ての不安や負担が増えています。

厚生労働省の報告によると、年間約４万人の妊産婦が産後うつなどにより精神科治療を必要とし、約８割の母親が不安を感じているとされています。

 

 ①産前、産後における課題

母子手帳交付から出産準備教室、新生児訪問、乳幼児検診など、窓口は同じでも担当はバラバラです。

「すべて違う場で違う助産師、保健師、医師で助言も違い、相談しにくくて戸惑った。」

転入者も多いが、育児教室などは初産婦対象となっています。

出産前後の期間、精神的負担を抱える女性が多く、「安心して家事や子育てをサポートしてもらえる環境ではない。」現状です。

市内世帯数全体の約半数が核家族（平成25年調査）といった現状です。

 

②０〜３歳児の子どもと保護者における課題

３歳未満の子どもを持つ女性の約８割は、家庭で育児をしており、社会からの孤立感や疎外感を持つ方も少なくない状況です。社会の一員である実感を求め、再就職を希望する女性も多いですが、保育園の入所も厳しい現状にあります。

未就園児の保護者の声

「1日中子どもの相手だけの生活で、社会に置いていかれる気がする。」

「何年も自分の時間が持てない。」

「誰かと話したいけれど、いわゆるママ友なんてできない。」

公園デビューでさえ、サポートが入る現状です。

 

成果目標

ぐるりの家のこれまでの取り組みとつどいの広場での情報収集機能を活用し、ぐるりの家ならではの子育ち親育ちのコンセプトを掲げ、持続可能な活動の構築を試みます。

①活動のミッション、コンセプトをふまえた８種類のイベントを企画開催する。

②イベント等への参加者に対しアンケートを実施し、ニーズを把握する。

③団体ならではの「子育てシステム」を次年度から運用できるよう事業計画を作成する。

 

営業者紹介

株式会社未来資本製作所

代表者　代表取締役　藤原　繁樹

平成29年８月　設立

役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。

※本プロジェクトアセットは営業者である株式会社未来資本製作所が運営者に委託して事業を実施します。

※当サイトでは、「集団投資スキーム(プロジェクトアセット)」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

ぐるりの家

平成23年より、朝比奈助産院の施設として「ぐるりの家」が東近江市緑町にオープンし、同時に助産師と母親たちとで子育て支援団体「ぐるりの家」を設立しました。

設立前より行われていた、子育て中の親子が集まる「マミーハウス」、出産のための準備教室「お産塾」の開催、産後の助産師訪問や家事サポートを行う「産後マミーケア」など、妊娠中から産後、子育て期まで切れ目なくサポートしたいという思いとともに子育て支援活動を行っています。平成28年５月より東近江市の委託を受け、地域子育て支援拠点事業「つどいの広場ぐるり」をスタートさせました。平成28年度のつどいの広場の利用者数は2300人を超えます。

代表者紹介

福永 奈津子（ふくなが なつこ）（写真右から２番目）

ぐるりの家代表、滋賀県子育て支援員。

中１、小４の姉弟を東近江市にある朝比奈助産院にて出産。

朝比奈助産院マミーハウスボランティアを経て、産後マミーケアの家事サポーター、入院中の調理補助を担当。平成28年につどいの広場ぐるりの立ち上げを行う。

 

代表者メッセージ

「私たちが赤ちゃんを育てていた頃は、助産師さんや先輩お母さんたちから子育てに大切なことを自然と学べる（シェアする）場がありました。その経験から、ぐるりの家が今のお母さんたちにとっての子育てをシェアする場になってほしいと思っています。

今回の事業でさらに多くのお母さんの子育てが楽しくなることを願い、たくさんの方に応援していただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。」

「ぐるりの家」代表　福永 奈津子

 

プロジェクトアセット対象事業内容

東近江市から始まる新しい子育てのシステムづくり事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　マイ助産師制度・子育てシェアシステム実現プロジェクト
営業者	株式会社未来資本製作所
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社（第二種金融商品取引業者　近畿財務局長（金商）第396号）
出資金募集最大総額	500,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	3口(個人)3口(法人)
募集最大総口数	25口
取扱者の報酬
会計期間	2018年09月01日～2019年02月15日
リクープ売上金額(税抜)
営業者の報酬	営業者が業務を委託する事業者と別途締結する「業務委託契約書」による。
決算日	2019年2月15日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2019年3月の事業報告会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について
本匿名組合事業は、妊娠期から子育て期までの「切れ目のない支援」を行い、包括的、継続的な支援を実現するため「マイ助産師制度」の導入と「子育てシェア」システムの構築を目指します。

(2) SIBの成果目標
①活動のミッション、コンセプトをふまえた８種類のイベントを企画開催する。
②イベント等への参加者に対しアンケートを実施し、ニーズを把握する。
③団体ならではの「子育てシステム」を次年度から運用できるよう事業計画を作成する。

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について
営業者は、昨年度設立されたばかりの会社ですが、営業者の役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する東近江市の所定の手続き（書類提出、プレゼンテーションによる審査会等）を経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。
受託事業者は、もともと東近江市の助産師たちが開催していた子育て広場に、当時集まっていた子育て中の母親たちが助産師さんに代わり広場を運営するようになったことから設立されました。設立前より行われていた、子育て中の親子が集まる「マミーハウス」、出産のための準備教室「お産塾」の開催、産後の助産師訪問や家事サポートを行う「産後マミーケア」など、妊婦中から産後、子育て期まで切れ目なくサポートしたいという思いとともに子育て支援活動を行っています。平成28年５月より東近江市の委託を受け、地域子育て支援拠点事業「つどいの広場ぐるり」をスタートさせました。平成28年度のつどいの広場の利用者数は2,300人を超えます。
また、「お産＆子育てを考える会」等とも連携しています。

分配シミュレーション

分配シミュレーションについて（1口20,000円の出資の場合）

①成果目標が達成された場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、出資金の償還と年利２％（償還時日割り換算）の分配金（税引き後）が支払われます。

②成果目標が達成されなかった場合
公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者にから匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは、上記①および②の2つの結果に限定され、これら以外の結果については想定されません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	500,000円
合計費用	500,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	500,000円
売上（参加費）	688,000円

 

支出の部

項目	金額
人件費	210,000円
保険料	10,000円
広告費	105,000円
講師謝礼	135,000円
講座材料費	30,000円
備品	160,000円
消耗品	10,000円
会場費	72,500円
次期繰越金	455,500円

 

リスク

本匿名組合契約に関する留意点及びリスク

匿名組合契約「東近江市SIB　マイ助産師制度・子育てシェアシステム実現プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。
1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。
ただし、本契約における「東近江市版SIB事業」は、事前に合意した成果が達成された場合には、出資金および分配金が支払われますが、前述の成果がごく僅かでも達成されない場合には、成功報酬は全く（0％）支払われないこととなり、出資金の返還額がゼロとなることにご留意ください。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。
本匿名組合事業である東近江市から始まる新しい子育てのシステムづくりは、イベントの企画・開催状況に大きく左右されることが予想されるため、天候等により想定していたイベントの企画・開催の回数が確保できず、事業の遂行に支障をきたした場合等には、これらの事業の継続自体が困難になるリスクがあります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

17.食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	株式会社未来資本製作所
所在地	京都府京都市伏見区桃山水野左近東５４
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	2017年8月10日
代表者	藤原繁樹
決算日	3月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2018年07月20日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役会長　深尾　昌峰 代表取締役社長　野池　雅人 取締役　有井　安仁 取締役　井上　敬規 取締役　吉澤　保幸 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会