熊本県嘉島町 スポーツ

ローカルベンチャー

受付中 熊本フットボールセンター応援ファンドB号

現在の総額
3,100,000
募集金額
40,000,000
1口金額
100,000
出資者数
2
7
募集期間
2021年05月19日 ~ 2022年03月31日

◆営業者:株式会社熊本フットボールセンター
◆資金使途:熊本フットボールセンター工事費用の一部
◆会計期間:フットボールセンターのオープンした月の翌月1日から20年間
◆目標償還率:126.12%
※本事業計画は分配金額を保証するものではなく、元本が毀損するリスクがあります。
※詳細の分配シミュレーションについては、以下でご確認ください。
◆投資家特典:HPや施設に設置するオープン記念プレートにお名前掲載など

プロジェクト概要

本事業は全国各地の熊本サッカーを応援いただける個人出資者や地元のまちづくりに応援いただける法人出資者など、様々な方からご出資いただけるよう「熊本フットボールセンター応援ファンドA号」、「熊本フットボールセンター応援ファンドB号」2つのファンドに分けて募集しています。

熊本フットボールセンター応援ファンドA号

個人出資者を主な対象としたプロジェクトアセットです。
会計期間はフットボールセンターがオープンした翌月1日から10年間、
事業計画達成時の目標償還率は110.48%となります。
※法人出資者でもお申し込みいただけます。

詳細はこちらをご確認ください。

 

熊本フットボールセンター応援ファンドB号

法人出資者を主な対象としたプロジェクトアセットです。
会計期間はフットボールセンターがオープンした翌月1日から20年間、
事業計画達成時の目標償還率は126.12%となります。
※個人出資者でもお申し込みいただけます。

 

「熊本県フットボールセンター(仮称)」設立プロジェクトが始動 〜地域の活動交流拠点へ〜

「熊本県フットボールセンター(仮称)」(以下、フットボールセンター)は2022年8月に開設する予定です。 熊本県内の公式戦会場が不足している現状があり、それを解消する事を目的としています。

サッカーフィールドはナイター照明付きの人工芝が2面あり、更衣室・シャワー室を備えたクラブハウスと、400台収容可能な駐車場を完備しています。 県サッカー界の強化育成拠点になる事が期待されています。

さらに、芝生広場、保育園、カフェ、ランドリーなど様々な施設を併設し、地域の活動拠点としての役割も担う予定です。

完成イメージ図

※完成イメージ図

 

フットボールセンター建設の背景

熊本県下での慢性的な公式戦会場不足

一般社団法人熊本県サッカー協会(以下、KFA)にはキッズからシニア年代まで約500チーム・選手17,000人余が登録しています(2021年5月19日現在)。KFAが主催する試合はリーグ戦だけでも年間約5,500試合と多くの試合を開催しています。

多くの試合を開催する一方で、公式戦で使用する人工芝が整備されたグラウンドは県内に20箇所ほどしかなく、車で片道2時間以上かかる遠く離れたグラウンドを使用せざるを得ないことが生じています。また県内での開催が難しい場合は県外の会場を借りることもあり、実際に会場を使用する選手に大きな負担がかかってしまっています。

 

フットボールセンター構想の誕生

KFAの歴史は古く、1947年に団体が立ち上がりました。2002年にKFAとして基本構想を決定し向かうべき目標や到達点を明確に示し、2004年には一般社団法人へと法人化しました。2015年に打ち出された中期計画には環境整備の一環としてフットボールセンターの建設が盛り込まれ、この時フットボールセンターの構想が立ち上がりました。

一般社団法人熊本県サッカー協会

KFAが下支えする熊本サッカー界からは日本代表選手やJリーガーなどを多く輩出していますが、フットボールセンター建設によりさらなる発展を目指しています。

 

構想から約6年、様々な難所を乗り越えて

熊本地震の発生

2015年にKFAの中期計画に盛り込まれたフットボールセンターの建設。構想を実現させるため、建設候補地の選定や事業内容についての話し合いが進められていました。順調に進み出した矢先、2016年4月に熊本地震が発生。地震により熊本県は甚大な被害を受け、復興が最優先課題となり、フットボールセンター建設の動きは中断せざるを得ない状況となりました。

 

フットボールセンター建設への再始動とキーマン

2016年4月の熊本地震によりフットボールセンター建設の動きを中断していましたが、震災から一年経った2017年より再始動しました。

フットボールセンター建設には現在、KFAを始め嘉島町や熊本県、日本サッカー協会など様々なセクターが関わっています。その中でも地元熊本のために尽力されたのが、KFAの事務局長であり、株式会社熊本フットボールセンター(以下、KFC) 代表取締役の松下涼太さんです。

松下 涼太さん松下 涼太さん

略歴

熊本県天草高校からサッカーをはじめ、2002年、筑波大学体育専門学群に進学し、体育・スポーツ・健康について学び、蹴球部 (サッカー部) での活動と同時にスポーツ少年団で指導に携わる。
大学時代は、コーチング、体力学領域について専攻し、部では大学フェスティバルなどを運営。
卒業後(2006~2012)は、蹴球部OBで設立した、NPO法人つくばフットボールクラブ(兼、株式会社つくばFC)で、指導者及びマネジャーとしてクラブ運営、事業企画、まちづくりに携わる。
2011年に日本サッカー協会主催スポーツマネジャーズカレッジ8期生として、受講卒業。
つくばでの経験を活かし、地元でスポーツ×まちづくりの活動を目指し、NPO法人つくばフットボールクラブからKFA(2012~現在)へ転職。日々熊本サッカーの発展と地域のまちづくりに努めている。

 

松下さんがフットボールセンター建設に深く関わるようになったのは2017年の再始動後からでした。
「単にグラウンドを建設するだけでは、運営面や実際に利用する地域の方々の持続性に欠けてしまう。」
そう考えた松下さんはそれまでに計画されていた事業内容や施設コンセプトを一から見直し、当初計画されていたグラウンドの建設に加え、カフェやコワーキングスペースを併設する現在のカタチを提案しました。

そこには前職の「スポーツ×まちづくり」の経験と、施設として持続可能な機能を持ち、地域の方々に使用していただくことで地域でのつながりが生まれる場にしたいという松下さんの想いが込められています。

構想から約6年、熊本地震を乗り越えKFAや松下さんの想いが詰まったフットボールセンターの建設が動き出しました。

 

官民連携、まちとみんなでつくる「熊本県フットボールセンター(仮称)」

設置管理許可制度の活用

フットボールセンターは設置管理許可制度を適用した「嘉島町総合運動公園整備事業」として、KFAとKFC、嘉島町との官民連携事業として事業を行います。

設置管理許可制度とは…
都市公園法第5条第1項により、公園管理者以外の者が都市公園に公園施設(飲食店、売店など)を設置や管理をすることについて、公園管理者が与える許可制度のこと。
今回の事業においてはKFCが保育園、カフェ、ランドリーなどの設置・管理を行うことについて、嘉島町が許可を与える形となっています。

今回の事業で設置管理許可制度の活用に至った背景には、単に行政事業で済ませるのではなく、地域住民を始めとする一般の方々にも広く「自分たちの集う場所づくり」に参画してほしいという嘉島町・KFAの想いがあります。そこには県サッカーの育成・強化・普及はもちろん、フットボールセンターが設立されることにより子供達や地域の可能性を育てる場になるなど様々な効果も見込んでいます。

 

〜フットボールセンター建設による地域への効果〜

・地域の収益性確保
民間ノウハウ活用による収益性確保と持続可能な施設として長期的に存続

・新たな雇用の創出
周辺産業への波及を含む経済効果と雇用の創出

・地域への波及効果を活用したまちづくり
まちのにぎわい創出と地域住民のスポーツ機会の創出

・地域の持続的成長
地域のアイデンティティの醸成と不動産価値の向上

 

フットボールセンターを復興のシンボルに

2016年の熊本地震や2020年の豪雨災害などにより甚大な被害を受けた熊本県。多くの方が災害直後から支援にあたり、支え合いながら難局を乗り越えてきました。今なお災害の爪痕が残っていますが、2021年4月には熊本地震の被害を受けた熊本城の天守閣が完全復旧するなど、着実に復興が進んでいます。

建設予定のフットボールセンターは熊本城と同様に復興のシンボルとして、地域の住民にとって愛着のある施設を目指しています。

 

SDGsから見たスポーツ×まちづくり

2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す17つの国際目標のSDGs(Sustainable Development Goals)。世界共通の目標であり、日本でも馴染みあるものとなりました。切り取る視点により該当する目標は異なりますが、今回のプロジェクトでは特に「4 質の高い教育をみんなに」と「11 住み続けられるまちづくりを」に寄与します。

「4 質の高い教育をみんなに」では、質の高いスポーツ環境が首都圏に集中している現状から、フットボールセンター建設によって熊本にも首都圏と同様のスポーツ環境を整える一端を担っています。

「11 住み続けられるまちづくりを」では、グラウンド以外に芝生広場、保育園、カフェ、ランドリーなど様々な施設を併設し、地域の活動拠点としての地域の繋がりの場を創出します。

今回のプロジェクトではハード面(グラウンドや交流の場の建設)とソフト面(スポーツ環境の整備と地域の繋がり)の充実が図られることで、サッカー文化の醸成や嘉島町・熊本県のまちづくりにおける持続可能な発展へと貢献していきます。

 

施設概要

フットボールセンターは単なるサッカーグラウンドだけではなく、地域の活動交流拠点としての機能を持つ複合施設です。ここでは併設される施設を紹介いたします。

1. サッカーグラウンド
ナイター照明付き人工芝サッカーフィールド2面、更衣室・シャワーを備えたクラブハウス、さらに400台収容可能な駐車場を完備しています。
KFAが主催する大会や公式戦での使用や普段の練習場所として使用されます。
また、サッカー以外のスポーツでの活用についても検討が進められています。

2. 芝生広場
敷地面積5,000㎡を超える芝生広場。どなたでもご利用いただけます。
マルシェや地域のイベントなど、地域の方々が集まるイベントの開催が検討されています。

3. 保育園
全国初の公園内での企業主導型保育園です。芝生広場やグラウンドなどのびのびとした恵まれた環境での保育を実現します。
また、嘉島町や地域住民の方々と連携し、様々な体験の提供を予定しています。
対象は3〜5歳、30人規模の保育園です。
(2021年9月頃より願書受付開始、2022年春開園予定)

4. カフェ
飲料・軽食の提供を行います。カフェだけのご利用ももちろん可能です。
サッカーをプレイする方だけでなく、観戦している方やお子さんを支える保護者の方、地域のみなさまにも交流の場として快適に過ごしていただけます。

5. 活動交流拠点
異業種・多世代の交流拠点となるようにラウンジ、シェアオフィス、コワーキングスペースを設置。個人での利用だけでなく、法人での利用も可能です。

6. コインランドリー
試合や練習で汚れてしまったウェアをすぐに洗濯できます。
試合と試合の合間に洗濯してきれいなウェアで次の試合に、ということも可能となりました。
そのほかシェアオフィスに入居する団体・企業や土日・祝日の利用団体、近隣にお住まいの方の日常使いでもご利用いただけます。

7. 多目的スタジオ
ヨガやダンスなどのスタジオとしてご利用いただけるほか、企業の研修や会議室としてもご利用いただけます。

 

フットボールセンターの事業見通し

新型コロナウィルスによる事業への影響

世界中に深刻な影響を与えている新型コロナウィルスですが、スポーツ産業においても観客数の縮小や無観客試合の実施を余儀なくされ、2020年度においては試合の中止や延期が相次いで発生しました。熊本県内のサッカー大会においても延期などの措置がなされることもありましたが、練習等でグラウンドを利用することも多く、現在嘉島町が管理するグラウンドについては大幅な利用減少もなく使用されています。
感染拡大による施設自体の利用停止措置となれば練習での使用もできなくなりますが、そのような措置はこれまで取られていないため、大きな影響を受けることなく事業の運営がなされると想定しています。

 

各施設の見通し

1. フットボールセンター
土日・祝日は主にKFA主催の公式戦やイベントでの使用を予定しています。
これにより慢性的な公式戦会場不足の解消を目指します。
平日夕方から夜にかけては嘉島町を中心とした県内のサッカースクールや中高生が所属するクラブチーム、部活動、社会人チームなど幅広い年代の練習での使用を予定しており、平日、土日・祝日を合わせてサッカー利用だけで年間延べ10万人の来場を見込んでいます。

フットボールセンター建設により、既存の嘉島町総合運動公園で追いついていないサッカーコートの供給と町内社会体育の充実や交流人口の増加をはじめとした嘉島町の発展、熊本サッカーのさらなる盛り上がりに寄与します。

2. 保育園
フットボールセンターを開設する熊本県嘉島町の2020年から2040年における人口推移予測は、ほぼ横ばいに推移しています。

○人口推移予測表

実績値

推計値

2015年

2020年

2030年

2040年

9,054人

8,985人

8,819人

8,596人

嘉島町人口ビジョン(令和2年度改訂版)より抜粋


出生率についても国や県よりも高い水準で推移しています。

○出生率推移表

嘉島町人口ビジョン(令和2年度改訂版)より抜粋

また、嘉島町内の企業主導型保育園はほとんどの施設が満員になっており、かつ約5,000㎡の芝生公園が隣接しているなど環境条件もよく、さらに定員30名の保育園は小規模で高い稼働での維持が期待できます。

3. カフェ
平日はシェアオフィスやコワーキングスペースの利用者、保育園に送迎を行う保護者の方が主な対象となり、土日・祝日はフットボールセンターの利用者を主な対象として想定しています。
平日、土日・祝日ともに高い稼働率を見込まれ、地域の活動交流拠点の一つとして賑わいを出す場所として期待されます。

4. シェアオフィス、コワーキングスペースなどの活動交流拠点
シェアオフィスについては内定、内々定で枠が埋まることが予想されています。

コワーキングスペースについては、熊本県内では郊外型・住宅地立地のコワーキングスペースの事例はなく、今後さらなるテレワークの普及や常態化が進みオフィスの縮小・分散が進行する中での需要を見込んでいます。

また、保育園と併用ができるシェアオフィス、コワーキングスペースにおいても熊本県には事例がなく、子育て世代の誘致にも効果的であると見込んでいます。

5. コインランドリー
フットボールセンターの稼働に連動すると見込まれています。
また、「単身男性層」をターゲットにした単なる洗い場としての利便性だけではなく、併設されるカフェなど居心地の良さが加わったコミュニティ型ランドリーを実現することで、「女性層・ファミリー層」にもターゲットに捉えた施設となっています。

 

本プロジェクトアセットの設計

フットボールセンター建設には総事業費約6.3億円が想定されています。
資金調達は金融機関からの融資や日本サッカー協会、国際サッカー連盟の助成金の活用を予定しており、その一部をファンドや寄付によって調達いたします。

また本プロジェクトの売上対象はKFCが運営を行うグラウンドや保育園、カフェやコワーキングスペースなどフットボールセンター全ての事業となります。
オープン初年度の年間売り上げは約7,800万円を見込んでいます。

※売り上げの内訳
グラウンド:約2,600万円
保育園:約3,860万円
その他事業:約1,340万円

保育園事業・グラウンド事業ともに現在の周辺施設の利用状況を鑑みても集客見込みがあり、安定した事業運営が予想されます。

本プロジェクトは各事業の事業計画売上や集客見込みを考慮した上で

・分配率を段階的に設定し、出資金元本を少しでも早く償還できるような設計
・損益分岐を事業計画売上の約61%に設定し、事業計画の売上に達しない場合も投資家のリスクが少しでも軽減される設計

上記2点を採用したファンド設計となっています。
詳細は「分配シミュレーション」よりご確認いただけます。

 

事業者コメント

一般社団法人 熊本県サッカー協会 前川隆道会長

官民連携事業による「熊本県フットボールセンター(仮称)」の建設は、2015年に田川前会長就任時に表明された当協会の中期目標の一つで、「熊本県を全国で有数のサッカー王国に育てる」と並ぶ、協会の悲願とも言える事業です。しかし、センターは単にサッカーファミリーのためのグラウンドというだけでなく、保育園、カフェ、コワーキングスペースなども併設する複合施設として、近隣住民の方々や他のスポーツも交えたスポーツ文化の発信拠点として整備する計画です。地域にスポーツ文化を根付かせる上でのモデルケースとして、さまざまな世代の交流の場となることを期待しています。

一般社団法人 熊本県サッカー協会
前川 隆道 会長

 

株式会社熊本フットボールセンター 松下 涼太社長

熊本県フットボールセンター(仮称)の運営にあたっては、「持続可能であること」と「スポーツ文化の醸成」というコンセプトを掲げています。保育園、カフェ等の収益施設を通じて“稼ぐ”機能を持ち、長期に渡って持続可能な施設を目指します。また、さまざまな世代がスポーツを媒介にして豊かな時間を過ごせる場にし、熊本のスポーツ文化を醸成していきたいと考えています。加えて、立地する嘉島町をはじめとする近隣地域とのつながりも重視。施設利用者だけでなく、協力事業者もできる限り地元企業や個人とパートナーシップを組むことで、地域内で人やお金が循環する仕組みを作ることも目標としています。

株式会社熊本フットボールセンター
松下 涼太 社長

 

応援メッセージ

熊本フットボールセンター応援ファンドの募集に際し、熊本県出身現役サッカー選手から応援メッセージが届いています!
応援メッセージは随時更新していきますので、ぜひご覧ください!


ロアッソ熊本 河原創 選手

 

応援メッセージ第一弾はこちら!

 

投資家特典

3口以上から以下の特典をお届けいたします。投資家特典 B号① 3口以上で(株)熊本フットボールセンターのWEBサイトにてお名前を掲載

フットボールセンター完成時に設置するオープン記念プレートにお名前を掲載

② 30口(申込上限口数)で①の特典に加え、

(1)(一社)熊本県サッカー協会発行の会報誌に特集記事掲載

(2)フットボールセンター内でのプロモーション(年一回×20年)
※イベント開催時にブース等を設置いただけます。


さらに、本プロジェクトにご出資いただいたみなさまを内覧会・オープニングイベントへご招待いたします!

 

事業説明会のご案内

 今回のプロジェクトを進める株式会社熊本フットボールセンター代表取締役 松下涼太さんにフットボールセンターの概要や事業の見込みなどプロジェクトの詳細についてお話いただきます。

また募集内容や出資(投資)手続き方法などについてもご説明し、質疑応答のお時間も設けます。
説明会はオンライン・熊本にて開催いたします。お申し込みお待ちしております。

 

【日時】

5/30(日)Zoomによるオンライン開催  10:00-11:10(9:45受付開始) 

6/18(金)びぷれすイノベーションスタジオ 18:00-19:10(17:30受付開始) 
(熊本県熊本市中央区上通町2番17号)

6/19(土)びぷれすイノベーションスタジオ 10:00-11:10(9:30受付開始)
(熊本県熊本市中央区上通町2番17号)

 

募集情報

本匿名組合契約名称 熊本フットボールセンター応援ファンドB号
営業者 株式会社熊本フットボールセンター
取扱者 プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額 40,000,000円
出資金募集最低金額 -
出資金申込単位 100,000円 (出資金:100,000円、取扱手数料: なし)
申込上限口数 30口 (個人)   30口 (法人)
募集最大総口数 400口
取扱者の報酬 組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間 フットボールセンターのオープンした月の翌月1日から20年間
リクープ売上金額(税抜) 1,052,631,579円
営業者の報酬 本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益-取扱者の報酬
売上金額-事業費用
匿名組合員への分配金額-匿名組合出資金
決算日
    第1回決算日 会計期間開始日より1年後
    第2回決算日 会計期間開始日より2年後
    第3回決算日 会計期間開始日より3年後
    第4回決算日 会計期間開始日より4年後
    第5回決算日 会計期間開始日より5年後
    第6回決算日 会計期間開始日より6年後
    第7回決算日 会計期間開始日より7年後
    第8回決算日 会計期間開始日より8年後
    第9回決算日 会計期間開始日より9年後
    第10回決算日 会計期間開始日より10年後
    第11回決算日 会計期間開始日より11年後
    第12回決算日 会計期間開始日より12年後
    第13回決算日 会計期間開始日より13年後
    第14回決算日 会計期間開始日より14年後
    第15回決算日 会計期間開始日より15年後
    第16回決算日 会計期間開始日より16年後
    第17回決算日 会計期間開始日より17年後
    第18回決算日 会計期間開始日より18年後
    第19回決算日 会計期間開始日より19年後
    第20回決算日 会計期間開始日より20年後
報告日 決算日から60日以内
分配日 決算日から90日以内の営業者が指定する日

事業計画

4. 今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画売上について

事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計損益分岐売上金額(税抜)は下記のとおりです。

 

事業計画
売上金額
(20年間)

損益分岐
売上金額
(20年間)

売上金額

1,705,702千円

1,052,631千円

年額平均

85,285千円

52,631千円

 

事業計画
売上金額

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

78,237千円

81,062千円

84,880千円

85,889千円

86,034千円

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

86,034千円

85,576千円

86,034千円

86,034千円

86,034千円

11年目

12年目

13年目

14年目

15年目

86,034千円

86,034千円

86,034千円

85,576千円

86,034千円

16年目

17年目

18年目

19年目

20年目

86,034千円

86,034千円

86,034千円

86,034千円

86,034千円

分配シミュレーション

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

損益分岐前売上金額:(累計売上金額が1,052,631,579円以下の場合)
損益分岐前売上金額×3.8%÷400口×1口

損益分岐後売上金額:(累計売上金額が1,052,631,579円を超えた場合)
(損益分岐前売上金額×3.8%÷400口×1口)+((損益分岐後売上金額-損益分岐前売上金額)×1.6%÷400口×1口))

(注1)売上金額は全て税抜です。

 

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。損益分岐売上金額を下回ると元本が毀損されます。
(1口100,000円の出資の場合)

売上金額
(年間)

累計売上金額
(ファンド対象期間)

投資家分配額

1口分配額

償還率

源泉徴収後
1口分配額

源泉徴収後
償還率

 

¥0

¥0

¥0

¥0

0.00%

¥0

0.00%

 

¥28,150,000

¥563,000,000

¥21,394,000

¥53,485

53.49%

¥53,485

53.49%

 

¥32,230,000

¥644,600,000

¥24,494,800

¥61,237

61.24%

¥61,237

61.24%

 

¥36,310,000

¥726,200,000

¥27,595,600

¥68,989

68.99%

¥68,989

68.99%

 

¥40,390,000

¥807,800,000

¥30,696,400

¥76,741

76.74%

¥76,741

76.74%

 

¥44,470,000

¥889,400,000

¥33,797,200

¥84,493

84.49%

¥84,493

84.49%

 

¥48,550,000

¥971,000,000

¥36,898,000

¥92,245

92.25%

¥92,245

92.25%

 

¥52,631,579

¥1,052,631,579

¥40,000,000

¥100,000

100.00%

¥100,000

100.00%

損益分岐

¥56,710,000

¥1,134,200,000

¥41,305,095

¥103,262

103.26%

¥102,595

102.59%

 

¥60,790,000

¥1,215,800,000

¥42,610,695

¥106,526

106.53%

¥105,193

105.19%

 

¥64,870,000

¥1,297,400,000

¥43,916,295

¥109,790

109.79%

¥107,790

107.79%

 

¥68,950,000

¥1,379,000,000

¥45,221,895

¥113,054

113.05%

¥110,388

110.38%

 

¥73,030,000

¥1,460,600,000

¥46,527,495

¥116,318

116.32%

¥112,985

112.98%

 

¥77,110,000

¥1,542,200,000

¥47,833,095

¥119,582

119.58%

¥115,583

115.58%

 

¥81,190,000

¥1,623,800,000

¥49,138,695

¥122,846

122.85%

¥118,180

118.18%

 

¥85,270,000

¥1,705,400,000

¥50,444,295

¥126,110

126.11%

¥120,778

120.77%

 

¥85,285,140

¥1,705,702,800

¥50,449,140

¥126,122

126.12%

¥120,787

120.78%

事業計画

¥89,360,000

¥1,787,200,000

¥51,753,095

¥129,382

129.38%

¥123,382

123.38%

 

¥93,440,000

¥1,868,800,000

¥53,058,695

¥132,646

132.65%

¥125,979

125.97%

 

¥97,520,000

¥1,950,400,000

¥54,364,295

¥135,910

135.91%

¥128,577

128.57%

 

(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口.100,000円の出資金に対し、1口分配金額が100,000円となる時点を償還率100%としています。
   匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額/100,000円
(注3) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%を含みます。)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは、匿名組合員に対する分配金額が出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

仕組み図

熊本フットボールセンター応援ファンド仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目

金 額

熊本フットボールセンター工事費用の一部

40,000,000円

合計費用

40,000,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

リスク

匿名組合契約「熊本フットボールセンター応援ファンドB号」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、若しくは指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場および匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。

4. 営業者の信用リスク

営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、各分配日において分配金額の上限を超過し翌分配日以降まで繰越留保されている分配金の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。 匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 取扱者の信用リスク

本匿名組合契約において、出資金および本匿名組合契約締結の取扱いならびに管理運営を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。このため、取扱者が破綻した場合、本匿名組合事業に係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。
なお、取扱者では、出資金の受取口座として普通預金を利用しておりますが、その後の資金管理については、取扱者から倒産隔離された信託口座により分別管理を行っています。
・出資金の取扱い:出資金は、取扱者の普通預金口座で受け取り、一定期間毎に信託口座に移動され分別管理が行われます。その後、信託口座から営業者へ送金されます。
・分配金の取扱い:分配金は、営業者から取扱者の信託口座へ送金され支払留保金(デポジット)として分別管理が行われます。支払留保金として分別管理されている分配金は、出金申請をいただくことで信託口座から取扱者の普通預金口座を経由して匿名組合員へ分配金が支払われます。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

本匿名組合契約の営業者については、その事業の経営陣への依存度が高く、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。


7. 資金繰りが悪化するリスク

営業者は、事業計画上の売上を著しく下回る場合、予想外のコストが生じる場合、現時点で想定していない事態が生じた場合、資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、本匿名組合事業を開始することができないリスクがあります。また、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

9. 債務超過のリスク

一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産手続き開始原因であり、営業者が破産手続きの開始決定を受けると、商法上匿名組合は当然に直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約の終了事由に該当し、直ちに本匿名組合契約が終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

10. 匿名組合出資金の送金及び使用に関するリスク

契約が成立した本匿名組合契約に係る匿名組合出資金は、募集期間中であっても営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を下した場合、営業者の指示により、随時取扱者から営業者へ送金され、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

11. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料および営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金や出資額の返金を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。

12. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続的に悪影響を及ぼすリスクがあります。

13. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

14. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

15. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

16. 本匿名組合契約未成立のリスク

取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。また、当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。

17. サービス等の提供に関するリスク

本匿名組合事業のサービス等の提供については、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

18. 食中毒が生じるリスク

本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

19. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク

営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

20. 新規事業に関するリスク

本匿名組合事業には新規事業が含まれており、商品の安定的な確保、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

21. 児童福祉法等に関するリスク

本匿名組合事業のうち保育園事業の実施にあたっては、児童福祉法等の関連法に基づきます。営業者が法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる指定が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。また、同法等関連法の変更にともない、報酬等が増減するリスクがあります

営業者情報

営業者

商号 株式会社熊本フットボールセンター
所在地 熊本県熊本市南区近見6-16-29
事業内容 熊本フットボールセンター運営事業
設立日 2020年4月1日
代表者 松下 涼太
決算日 3月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2021年5月19日現在)

商号 プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録 第二種金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号 0752577814
事業内容 第二種金融商品取引業
資本金 8,000万円
設立日 2016年04月14日
役員 代表取締役社長 野池 雅人
取締役 吉澤 保幸
取締役 里内 博文
監査役 石原 俊彦
監査役 可児 卓馬
事業所所在地 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日 6月30日
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

FAQ

このプロジェクトアセットは、どういうものですか?
事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。 そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか。
個別のプロジェクトアセットごとに特典は異なりますので、プロジェクトアセット詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか?
出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか?
匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか?
本プロジェクトアセットは元本を保証するものではありません。 プロジェクトアセット対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか?
匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか?
親権者の同意があればご契約頂けます。
分配金の受取方法を教えてください。
分配金は、分配日にデポジット(留保金)に支払われます。 デポジットからの出金は、「デポジット出金申請」から出金指示をして頂くことでご登録の銀行口座へお振り込みいたします。その際には、事務手数料として500円をご負担頂きます。
出資金払込時に銀行振込手数料は発生しますか。
出資金の払込時の銀行振込手数料をご負担していただきます。 なお、デポジット(留保金)は出資金に充てることが可能です。 その場合は、振込手数料は発生いたしません。