滋賀県東近江市 芸術

ソーシャルインパクトボンド

償還済 東近江市SIB ガリ版伝承によるまちづくりプロジェクト

受付終了となりました
現在の総額
3,630,000
募集金額
3,630,000
1口金額
30,000
出資者数
3
100
募集期間
2019年10月28日 ~ 2019年12月26日

営業者:合同会社社会的投資支援機構
資金使途:運営者への業務委託費
会計期間:2019年9月1日~2020年1月31日
償還率:101%
※本事業計画は分配金額を保証するものではなく、元本が毀損するリスクがあります。
※詳細の分配シミュレーションについては、以下でご確認ください。
投資家特典:なし

プロジェクト概要

本事業では、蒲生地区を拠点に活動する一般社団法人がもう夢工房(以下、がもう夢工房)が、ガリ版の歴史や文化を継承、次世代へつなげていく拠点の整備を行います。その第一弾として、蒲生岡本町の空き家の一部を改修します。

 

ガリ版(謄写版※1)とは

和紙にパラフィン(※2)等を塗ったロウ原紙と呼ばれる原紙をやすりの上に載せ、「鉄筆」という先端が鉄でできたペンで文字や絵を書きます。この時にガリガリと音がでるため「ガリ版」と呼ばれるようになりました。
原紙のロウがずれ落ちて細かい孔(※3)がたくさん開き「透かし」となります。
原紙の下に写したい紙などを置き、ローラーで押さえると「透かし」部分の文字や絵の部分からインクが染み出し下の紙に印刷される仕組みです。

※1 ガリ版の正式名称。印刷方法の1つ、孔版印刷の一種。
※2 石蝋(せきろう)。石油から作られる蝋状の物質。

※3 突き抜けた穴

1894年、東近江市蒲生岡本町出身の堀井新治郎父子が簡単印刷機としてガリ版を発明しました。1895年、特許第2499号を受けたことを機に、後世大いに活躍していきます。

 

ガリ版の果たした役割

明治後半

軍、官庁、学校等、「官」の分野に普及。

学校街を中心にプリント印刷業者、プロの筆耕者が誕生する。

大正期

プロの筆耕者、印刷業者などが増加する。

政治、社会、教育、文化活動、文芸同人誌、労働活動機関誌などで大いに使用される。「孔版美術」という新しい芸術が生まれる。

昭和初期

学校への普及が進む。識字能力の向上に貢献する。

第二次大戦後

印刷業界が壊滅状態となり謄写印刷が隆盛し、戦後復興に貢献する。

1950年頃〜

労働組合で謄写版の需要拡大、中国でも需要拡大する。

1970年頃〜

学生運動、ウーマンリブなどの社会運動のビラに多用される。

 

1985年代以降、リソグラフ等の簡易印刷機の出現や電子複写機のコストの低下により、日本ではガリ版の使用はほとんどなくなりました。
しかしながら、近年も新しい表現や可能性を追求する一部の美術家や愛好家がいること、海外で使用されるなど、100年にわたるガリ版の灯りが今もなお守られています。

 

一般社団法人がもう夢工房について

がもう夢工房は、蒲生地区に関わる全ての人が「お互いさま」の精神で、心地よく過ごすことや地域を大切に思っていただけるよう、ヒト・モノ・カネを循環させるさまざまなまちづくりプロジェクトを行っています。
ガリ版伝承によるまちづくりをさらに飛躍させるため、本プロジェクトを始動させました。

 

事業内容(2019年度の主な動き)

① 蒲生岡本町など、地元と連携してガリ版伝承館を含めた岡村邸活用の全体構想の策定を行います。地域の方を対象とした意見交換会等を開催し、本事業の周知を行います。
② ビジネスプランの具体策を計画し、全体構想に明記します。
③ ガリ版技術等の伝統を担う専門事務官を選出する準備を行い、専門事務官を設置します。
④ 岡村邸を工房として活用できるよう空き家のリノベーションを行います。トイレなどの水回り、ガスなどを整備します。

 

事業背景

東近江市の蒲生地区は、ガリ版発祥の地であり、聖地となっています。
ガリ版は、1894年に東近江市蒲生岡本町出身の近江商人堀井新治郎父子により簡単便利な印刷器として発明されました。
ガリ版文化を次世代に残すため、岡本町にて「ガリ版伝承館」が開館しました。
開館から約20年が過ぎ、東近江市では以下の理由からガリ版伝承によるまちづくり活動をさらに飛躍させていく方針です。

 

① 東近江市の方針として歴史文化を大切にし、観光に力を入れています。ガリ版発祥の地として、歴史文化の継承と観光による活性化の取り組みを行います。
② 蒲生地区まちづくり計画書の2030年蒲生地区の将来像において、「アーティストを生み出すまち」を目指しています。その1つとして、ガリ版伝承によるまちづくりがあります。ガリ版伝承によるまちづくりの実践が期待されています。
③ 2018年度にガリ版活用を軸に活動する「地域おこし協力隊」の三崎尚子さんが着任しました。東近江市は、ガリ版を生業とする可能性を探り、方針を立てていきたいとしています。

 

リノベーション予定の空き家(岡村邸)の活用について

今回リノベーションを予定している空き家は、公益財団法人東近江三方よし基金に寄附された故・岡村恵次郎氏のご自宅です。
寄附者の意向である「ガリ版伝承によるまちづくり」を実現するため、今回がもう夢工房が中心となり事業を進めます。
本事業では、第一期の改修設計及び改修工事(トイレなどの水回り)を行います。

 

改修後の岡村邸の活用案として、以下を検討しています(※予定)。

・ガリ版技術の伝承(匠の工房・技術伝承の工房)の場として展開

・ガリ版から生まれた「孔版美術」作品の展示・販売、芸術家を志す人々の技術の伝承や交流を深める場として展開

・「創る、学ぶ、触れる」の体験観光を農泊・民泊と連携して展開

 

がもう夢工房が本事業を通して目指すこと

・歴史文化、伝統技術の継承
・空き家の活用
・地域おこし協力隊がガリ版に関わる活動を生業として展開
・ガリ版技術後継者の養成支援
・芸術家を志す者の学ぶ場、交流を深める場としての発展
・観光資源としての発展、観光による活性化

 

事業特色

① 地域全体で「ガリ版文化」を発信
リノベーション予定の岡村邸がある岡本町には、「ガリ版伝承館」「ガリ版ホール」「研修・ガリ版体験棟(新設予定)」等があります。

ガリ版伝承館は、ガリ版体験の提供、ガリ版器材や作品展示などを行う「ガリ版の博物館」です。
地域全体で「ガリ版文化」を発信していきます。

 

② 運営体制推進、関係団体との連携体制を構築
がもう夢工房は、各プレイヤーと連携しながら事業を進めていきます。

組織 役割 取り組み及び協働内容
一般社団法人がもう夢工房 事業主体 ・第1期リノベーション、全体構想作成
・専門事務官の設置
・連携組織と役割の明確化
公益財団法人東近江三方よし基金 中間支援団体 ・資金、全体構想策定支援
東近江市企画課 東近江三方よし基金担当課 ・全体構想の実現に向けた支援策の検討
東近江市歴史文化振興課 ガリ版伝承館博物館担当課 ・ガリ版伝承館の指定管理の内容検討、整備検討
東近江市蒲生支所 三崎隊員支援担当 ・地域おこし協力隊 三崎隊員への支援
蒲生岡本町、ガリ版芸術村 ガリ版伝承館の維持 ・今後の維持管理に置ける連携検討
蒲生地区まちづくり協働会 蒲生地区の地域自治組織 ・今後のガリ版伝承の活動における連携方法の検討
新ガリ版ネットワーク 全国的なガリ版伝承の活動
地域おこし協力隊 三崎尚子隊員 ガリ版による地域おこし
佐藤勝英
熊本県在住ガリ版工芸家、東近江市へ移住希望

 

また、地域自治組織の蒲生地区まちづくり協議会主催で、「蒲生地区におけるガリ版伝承を考える会」を実施します。
「蒲生地区におけるガリ版伝承を考える会」では、ガリ版伝承に係る今後の取り組みを様々な視点から検討を行います。

「蒲生地区におけるガリ版伝承を考える会」参加組織

一般社団法人がもう夢工房、東近江市歴史文化振興課、東近江市蒲生支所、蒲生岡本町自治会、新ガリ版ネットワーク、ガリ版芸術村、地域おこし協力隊、公益財団法人東近江三方よし基金

東近江市には、ガリ版活用・伝承を支える基盤が整っています。

 

③ 謄写版多色刷り技術伝承者 佐藤勝英さん
ガリ版印刷を芸術の域にまで高めた、長野県の旧明科町出身の故・赤羽藤一郎さんの最後の弟子で、松本市で修業を積んだ謄写版多色刷り技術伝承者・佐藤勝英さんが本事業に対してご協力を下さいます。
※協力内容については、今後検討予定です。

より一層、蒲生地区からガリ版の魅力をお伝えしていきます。

謄写版多色刷り技術伝承者 佐藤勝英さん

 

事業スケジュール

2019年9月〜12月 第1期のリノベーション事業
2019年7月、10月、2020年1月、2月(※予定) 地域の方を対象とした意見交換会
2020年1月 成果報告書作成
2020年2月 成果報告会

 

SIBの成果目標

会計期間内に下記4つの成果目標達成を目指します。

① 全体構想の策定にあたっては、地域の方を対象にした意見交換会等を開催し本事業の周知を図ること。
② 全体構想には、ビジネスプランの具体策を明記する。
③ ガリ版技術等の伝承を担う専門事務官を設置すること。
④ 工房として活用できるよう空き家のリノベーションを完了すること。

 

営業者紹介

会社名 合同会社社会的投資支援機構
代表社員 株式会社未来資本製作所
設立日 平成30年9月12日
役職員にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム(ファンド)」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

団体名 一般社団法人がもう夢工房
設立日 平成26年6月1日
代表理事 向井 隆 (※写真中央)

蒲生地区まちづくり計画書の実現に向けてコミュニティビジネスやソーシャルビジネスを展開しています。「このまちで心豊かに住み続けたいと思えるまちづくり(蒲生地区の将来像)」を進めるために地域住民や行政、地域の事業所と一緒に設立した法人です。市民からの資金をもとに設立、その原資を運用させるための収益事業としてコミュニティカフェ「CO-GAMO CAFE & MARCHE」を核として、各事業の展開を行っています。

 

プロジェクトアセット対象事業内容

ガリ版伝承によるまちづくり活動事業

募集情報

本匿名組合契約名称 東近江市SIB ガリ版伝承によるまちづくりプロジェクト
営業者 合同会社社会的投資支援機構
取扱者 プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額 3,630,000円
出資金募集最低金額 -
出資金申込単位 30,000円 (出資金:30,000円、取扱手数料: なし)
申込上限口数 61口 (個人)   61口 (法人)
募集最大総口数 121口
取扱者の報酬 組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間 2019年09月01日 ~ 2020年01月31日
リクープ売上金額(税抜) -
営業者の報酬 本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益-取扱者の報酬
売上金額-事業費用
匿名組合員への分配金額-匿名組合出資金
決算日
    2020年1月31日
報告日 決算日から60日以内
分配日 決算日から90日以内の営業者が指定する日 2020年3月の事業報告会(成果の評価)終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について

本匿名組合事業は、ガリ版伝承によるまちづくり活動を行い、空き家の活用と少子高齢化の課題解決を目指します。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

① 全体構想の策定にあたっては、地域の方を対象にした意見交換会等を開催し本事業の周知を図ること。
② 全体構想には、ビジネスプランの具体策を明記する。
③ ガリ版技術等の伝承を担う専門事務官を設置すること。
④ 工房として活用できるよう空き家のリノベーションを完了すること。

(3) 事業計画上の実現施策(運営の方針)について

営業者は、2018年に設立されたばかりの会社ですが、営業者の役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する所定の手続きを経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

分配シミュレーションについて

① 成果目標が達成された場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率101%(税引き前)の分配金が支払われます。

②成果目標が達成されなかった場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く(0%)支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目

金 額

運営者への業務委託費

3,630,000円

合計費用

3,630,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。
(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。
(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。
(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB ガリ版伝承によるまちづくりプロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond(ソーシャルインパクトボンド)の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金(匿名組合員が払い込んだ資金)で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の3つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。)には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号 合同会社社会的投資支援機構
所在地 京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容 ソーシャルインパクトボンド事業
設立日 平成30年9月12日
代表者 代表社員 株式会社未来資本製作所
決算日 7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。(2019年10月28日現在)

商号 プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録 第二種金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号 0752577814
事業内容 第二種金融商品取引業
資本金 8,000万円
設立日 2016年04月14日
役員 代表取締役会長 深尾 昌峰
代表取締役社長 野池 雅人
取締役 吉澤 保幸
監査役 石原 俊彦
監査役 可児 卓馬
事業所所在地 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日 6月30日
加入協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

FAQ

このプロジェクトアセットは、どういうものですか?
事業に必要な資金を出資者の方から調達を行います。 そして、出資者の方には、一定期間の売上を分配金として受け取れるほか、投資家特典も提供させて頂きます。
投資家特典とはどのようなものがあるのでしょうか。
個別のプロジェクトアセットごとに特典は異なりますので、プロジェクトアセット詳細情報をご覧ください。
利益の分配に際し、税金はどうなりますか?
出資金額を越える利益部分に20.42%の源泉所得税がかかります。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。
途中解約はできますか?
匿名組合契約を途中で解約することはできません。
元本は保証されていますか?
本プロジェクトアセットは元本を保証するものではありません。 プロジェクトアセット対象の売上如何によっては出資金が減額、あるいはゼロとなる可能性があります。
他人に譲渡することはできますか?
匿名組合契約上の地位を他人に譲渡することはできません。
未成年者でも契約できますか?
親権者の同意があればご契約頂けます。