プロジェクト概要

健康福祉部門では、次世代を担う若者が職に就いても、今ひとつやる気が起きず、すぐに辞めてしまう現状があります。この現状を変えていくには働く人自身が、自分の働く意味や価値に気づくことが不可欠です。

「TeamKonQ（チーム困救）」は、福祉の現場で働く若者に注目し、彼らがどんなことを思って働いているのかを探り、働く意味や価値について考える「マインド勉強会」を開催します。

勉強会から得た気付きを共有する場を作り、そこから生まれたコトバを見える化し地域に拡げるためのアイテム（共感するコトバの地図と映像）を作ります。

若者に気付きや共感するコトバを得る機会を提供することで「価値創造思考」を持ってもらいます。

価値創造思考により、若者が働く楽しさや喜びを見出すこと、働く現場の捉え方を変えること、同じ思考を持った人同士の繋がりができることを目指します。
働く若者の働く質の向上や継続性を構築していきます。

 

TeamKonQ（チーム困救）について

TeamKonQは、地域の作業所、公共施設、農地、企業などで人手が不足していることから作業が困難になっているものを受託し、これらの作業を障がいのある人や働くことに工夫や応援が必要な人に就労の支援として関わってもらっています。

 

中間的就労支援の事業内容（例）

外作業

・図書館や公園の緑地管理作業
・田んぼの草刈りや泥上げ作業、山の伐採作業
・獣害対策の柵の設置
・廃食油回収作業　
・着火材製造
・トラックからの荷卸し作業　など

屋内作業

・着火剤梱包作業
・袋詰め作業
・鎌研ぎ作業
・パソコンを使ってのデータ入力作業　など

TeamKonQは、これらを「生きる力を育むステージ」として提供しています。

 

TeamKonQ（チーム困救）が事業を通して目指すこと

① 「働きたい」という気持ちの奥にあるものを見つめる就労支援
② 　障がいを第一に考えず、利用者の「働きたい」という気持ちを軸とした応援
③ 「生きる力、生き方」を大事に育み、就職をゴールとしない人生支援

 

東近江園域働き・暮らし応援センター「Tekito-（テキト）」との連携

TeamKonQは、東近江園域働き・暮らし応援センター「Tekito-」と連携しています。

Tekito-は、480社に及ぶ企業・事業所と連携し、障がいのある人や引きこもりの人の就労と生活の支援を行っています。
具体的には、障がいのある人たちの就労や生活に関する相談や助言、障がいのある人達を雇用する企業・事業所への相談や助言を行っています。
求人開拓、求人紹介後のアフターケア、生活相談などを行っています。

 

TeamKonQ（チーム困救）が持つ課題意識

福祉の現場で働く若者が自分の働く意義や価値を知らないまま、早期退職している現状があります。
TeamKonQは、この現状について若者の仕事に対する姿勢や考え方を育てる場所が十分にないことに原因があると考えています。

また、仕事への姿勢や考え方は仕事を通じて見て感じ、知る方法だけでは不十分にあると考えています。

働く意義や価値を伝える場所やツールが必要であるとし、本プロジェクトでは主に以下の内容を進めていきます。
・働くマインド勉強会
・地域に拡げるためのアイテム（共感するコトバの地図と映像）づくり

 

・働くマインド勉強会（４回実施予定）

現場で働く講師を招聘し、講師が働く現場で得た「目には見えない大切な物語（エピソード）」についてお話しをします。
そして、講師と参加者が意見交換を行い、「自分の働く意味や価値を考え、気づきを得ることができる共感の場」を提供していきます。

 

講師プロフィール

・島田和典（社会福祉法人やまびこ福祉会　創作ヴィレッジこるり村）
・正木博之（日野町）
・渡辺ゆりか（一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト代表）
・藤宮裕憲（東近江地域障害者生活支援センターれいんぼう相談部、相談支援員）

 

・地域に拡げるためのアイテム（共感するコトバの地図と映像）づくり
「共感するコトバの地図」

勉強会の参加者から出たコトバを羅列し、コトバをオリジナルで分類していきます。
共感するコトバの地図を通して、参加者は共感できるコトバを見つけ、そのコトバを自分のコトバに変えるきっかけを参加者に与えるものです。
共感するコトバの地図から自分なりのコトバを見つけていただきます。

 

「映像」

勉強会で出てきた「共感するコトバ」が生まれるまでのストーリーを辿ったものを映像化します。
それぞれが持つ「仕事」に対する見方、捉え方、考え方を知ることができます。

本事業で実現したいこと、期待できること

・マインド勉強会の参加者が、自分以外の人の仕事に対する見方や捉え方、考え方に触れ、気付きを得ることを目指します。
・マインド勉強会の参加者は、「価値創造思考※１」で「共感できるコトバ」を見つけてもらいます。
・マインド勉強会やアイテムを通して、価値創造思考を持つ若者の増加が期待できます。
・価値創造思考により、若者が働く楽しさや喜びを見出すこと、働く現場の捉え方を変えること、同じ思考を持った人同士の繋がりができ、若者の就労の定着率向上に貢献します。
・価値創造思考により、仕事をこなすだけの状況ではなく業務の生産性を高める動きや仕事の継続力へと変えていき、若者の働く質の向上が期待できます。
・地域共生社会※２づくりの担い手確保、増加に貢献します。

※１　価値創造思考とは、今ある困りごとを「課題」と捉えず、将来の可能性として検討ができ創造していこうとする考え方のことです。
※２　制度・分野ごとの関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと

 

事業スケジュール、今後の展開

2019年8月　第１回勉強会
2019年9月　第2回勉強会
2019年10月　第3回勉強会
2019年11月　第4回勉強会
2019年11月～2020年1月　地域で拡げるアイテムづくり
2019年12月　勉強会参加者アンケート
2020年1月　成果まとめ

 

担当者メッセージ

本プロジェクトの担当者　野々村光子さん

 

TeamKonQは、これまで障がいをもつ方、引きこもりの経験のある方、生きづらさをもつ方の人生支援（生きる力、生き方の育み）をしてきました。
たとえば、生きることや働くことに「下手くそさ」を持つ方を「引きこもり」と捉える現実があります。引きこもっていた時間を否定するのではなく「引き込もれる力を持つ人」として、地域がその人の生き方を「課題」としないこと、その人の可能性に目を向けることが大事だと感じています。そのような捉え方を特定の人だけでなく地域全体で持つことができればという思いで、就労支援者の可能性を発信してきました。

本プロジェクトでは、福祉の現場で働く若者が「この仕事をして良かった」と思えるように、そんな自分を好きになってもらえるように、働く意義や価値を伝える勉強会やツールを提供し、彼らの「働きマインド」を育てます。
10年後も自分らしい暮らしができる若者を増やし、そんな若者に溢れた素敵な地域にしたいと考えています。
地域福祉の未来、若者の未来が輝くよう、活動を進めて参ります。
TeamKonQの活動にぜひ応援をお願い致します。

 

SIBの成果目標

会計期間内に下記3つの成果目標達成を目指します。
①勉強会により参加者が、気づきを獲得している。
②課題解決思考ではなく、価値創造思考ができる「共感できることコトバ」を獲得している。
③価値創造思考でとらえなおした事例が見える化できている。

 

営業者紹介

会社名　合同会社社会的投資支援機構
代表社員　株式会社未来資本製作所
設立日　平成30年9月12日
役職員にはSIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
※本プロジェクトアセットは営業者である合同会社社会的投資支援機構が運営者に委託して事業を実施します。
※当サイトでは、「集団投資スキーム（ファンド）」を、投資の社会性をより強調するため「プロジェクトアセット」と呼んでいます。

 

運営者紹介

団体名　Team KonQ(チーム困救)
設立日　平成26年10月
代表　代表　辻村　達久
従業員数　4名

平成26年に設立した引きこもりや障がいを持つ若者の就労を支援する団体です。
草刈りや獣害防止棚の設置、薪割りなどの地域の困りごとの解決、生活困窮者の中間的就労事業を行っています。
平成29年度の東近江市版SIB事業の中間的就労支援事業の採択事業者です。

 

プロジェクトアセット対象事業内容

働くマインド育成事業

募集情報

本匿名組合契約名称	東近江市SIB　働くマインド育成プロジェクト
営業者	合同会社社会的投資支援機構
取扱者	プラスソーシャルインベストメント株式会社
出資金募集最大総額	1,000,000円
出資金募集最低金額	-
出資金申込単位	20,000円 (出資金:20,000円、取扱手数料:なし)
申込上限口数	5口(個人)5口(法人)
募集最大総口数	50口
取扱者の報酬	組成報酬、運営報酬、監査報酬
会計期間	2019年08月01日～2020年01月31日
リクープ売上金額(税抜)
営業者の報酬	本匿名組合事業利益-匿名組合員の利益－取扱者の報酬 売上金額－事業費用 匿名組合員への分配金額－匿名組合出資金
決算日	2020年1月31日
報告日	決算日から60日以内
分配日	決算日から90日以内の営業者が指定する日 2020年3月の事業報告会（成果の評価）終了後

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について

本匿名組合事業は、次世代を担う若者を対象に、自分の働く意味や価値を考え、気づきを与えて、福祉部門おける定着率・労働の質の高い社会の実現を目指します。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について

①勉強会により参加者が、気づきを獲得している。
②課題解決思考ではなく、価値創造思考ができる「共感できることコトバ」を獲得している。
③価値創造思考でとらえなおした事例が見える化できている。

(3) 事業計画上の実現施策（運営の方針）について

営業者は、2018年に設立されたばかりの会社ですが、営業者の役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約およびSIBに関する仕組みについて熟知した人材が揃っています。
また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「東近江市版SIB事業」に関する所定の手続きを経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

分配シミュレーションについて

①成果目標が達成された場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料が支払われます。これを原資として、償還率102％(税引き前)の分配金が支払われます。

②成果目標が達成されなかった場合

公益財団法人東近江三方よし基金より営業者に対して、業務委託料は全く（0％）支払われません。このため、営業者から匿名組合員に対して、分配金だけでなく、出資金についても一切支払われることはありません。

仕組み図

資金使途

ファンド資金は、以下の内容にて使用いたします。

内訳項目	金　額
運営者への業務委託費	1,000,000円
合計費用	1,000,000円

(注1)上記の合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させて頂きます。なお、返還金額に利息は付きません。また、上記以外に必要となる費用につきましては、営業者が負担いたします。

(注2)出資金の資金使途については、取扱者による監査が行われます。

(注3)状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、出資金を充当することがあります。

(注4)本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても、営業者が必要に応じて出資金を資金使途内容に従って使用することがあります。

 

運営者　収支計画

収入の部

項目	金額
SIB事業支援金	1,000,000円
合計	1,000,000円

支出の部

項目	金額
人件費	160,000円
委託費	500,000円
会場費	40,000円
印講謝金	100,000円
旅費	200,000円
合計	1,000,000円

リスク

匿名組合契約「東近江市SIB　働くマインド育成プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点

本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点

契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク

一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク

本匿名組合事業は、「東近江市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク

営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク

本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク

営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク

成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク

取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク

大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク

伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク

本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク

営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

商号	合同会社社会的投資支援機構
所在地	京都府京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
事業内容	ソーシャルインパクトボンド事業
設立日	平成30年9月12日
代表者	代表社員　株式会社未来資本製作所
決算日	7月31日

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2019年07月05日現在）

商号	プラスソーシャルインベストメント株式会社
登録	第二種金融商品取引業者　近畿財務局長(金商)第396号
本店所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
電話番号	0752577814
事業内容	第二種金融商品取引業
資本金	8,000万円
設立日	2016年04月14日
役員	代表取締役会長　深尾　昌峰 代表取締役社長　野池　雅人 取締役　吉澤　保幸 監査役　石原　俊彦 監査役　可児　卓馬
事業所所在地	京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
決算日	6月30日
加入協会	一般社団法人第二種金融商品取引業協会