プロジェクト概要

本プロジェクト概要

本プロジェクトアセットは、厚生労働省「平成30年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」として採択を受けた「特定非営利活動法人トイボックス（以下「トイボックス」）」の提案事業です。

本記事は、厚生労働省「平成30年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」の企画書を基に再構成しています。

不登校の子どもたちを取り巻く状況

「どんなに頑張っても勉強のペースが遅く、集団で取り残されてしまうという子どもの将来に目を向ける機会や夢を持って過ごせる場所を作ってあげたい。」
「一度落ちこぼれた子どもは周りから取り残され、自信をなくしてしまう。
非行や犯罪に走ったり、引きこもりになったり等、将来の可能性が限られるというリスクにもさらされる。
こうした子どもたちが自信を取り戻せるようにサポートし、彼らの将来の自立を支援する場が必要ではないか。」
そんな課題意識、想いから本事業は始まりました。

トイボックスは、様々な課題を抱え、既存の学校の枠に入りきらない子どもに対し、他者と関わりが持てる「場」や柔軟性のある教育プログラム・ケアを提供することで子どもの将来的な自立を支援しています。
不登校状態が続くことで将来発生する可能性のある社会的コストの予防を行います。

不登校を経験した子どもたちが、将来非就学・非就職状態に陥る確率はとても高くなっています。
・20歳全体の非就学・非就職者の割合：1〜2%台
・中学3年生時に不登校を経験した子どもの20歳時点での非就学・非就職者の割合：18.1%
※平成28年度 文部科学省報告調べ

日本では、データ収集の制約等により不登校児の社会的コストを計算した研究等は見られていません。

しかし、不登校が将来的な非就学・非就職につながり、追加で生涯コストが発生する結果を想像することは難しいことではありません。

【生涯コストの構成】
(1) 不登校児のケアサービス等に要する教育コスト
(2) 最終学歴の差から生まれる生涯年収コスト
(3) 不登校児の入院・外来・精神科医への診察費等を含んだ医療コスト
(4) 犯罪や非行にまつわる対応コスト
(5) 里親サービスや養護施設サービスにかかる社会的サービスコスト

既存の枠に収まりきらない新しい学校の形「スマイルファクトリー」

本SIB事業が対象とするフリースクール事業「スマイルファクトリー」は、池田市教育委員会がトイボックスに委託したことで、平成15年9月から始まりました。
スマイルファクトリーは、行政との連携モデルを確立させた初の民間フリースクールです。

スマイルファクトリーは、様々な理由で学校生活への適応が難しい生徒に対して学習や生活の支援をしています。
保護者と子どもが一緒になって、課題を乗り越えるためのサポートをしています。
相談、スクーリング、学習サポート、学童保育、家庭訪問等、１人１人の子どもと家族にとって最ものぞましい形でのサポートをしています。
子どもの状況に応じたサポートプランを家族と二人三脚で考えていきます。

【スマイルファクトリーのサポート内容】
相談
子どもたちの状況にあわせ、段階的に集団での生活訓練を行います。

STEP1　個別相談・訪問相談
電話や訪問による個別対応を行います。

STEP2　通所での個別指導
個別指導を行います。
状況にあわせ、スクーリングと比率を変えて組み合わせます。

STEP3　スクーリング
小集団で活動します。原籍校と両立も可能です。

STEP4 　高校、大学への進学
進学、外部進学、復学などをサポートします。

池田市教育委員会や適応指導教室、普通校、民間機関(病院等)等が補完的に連携をしながら支援のネットワークを構築しています。
様々な連携により、子どものニーズや個々の状況にあったサービスを提供します。

【主な連携内容】
◆池田市
平成15年に市営の宿泊施設「山の家」の指定管理を受け、池田市の教育相談業務の一部を受託しました。当時フリースクールの数は現在の半分の数に満たない状況であったこと、民間機関と公的教育機関の連携事業は前例が少なく、革新的な取り組みでした。
市の施設を提供するだけでなく、補完的な業務関係にあることも特徴的です。
具体的には、普通校や適応指導教室に比べて民間団体の機動性、柔軟性を活かし、子どもやその保護者のニーズに合わせたサービス提供を推進しています。

◆池田市教育委員会
トイボックスは委託元である池田市教育委員会と密接な連携を取っています。
毎月、出席日数や学習内容、参加行事をはじめとする生徒の様子を報告しています。
スマイルファクトリーへの教育相談件数を報告しています。
池田市教育委員会主催の「不登校いじめ検討会議」へ出席し、子どもたちの様子を報告しています。

◆適応指導教室
池田市の適応指導教室では学校復帰を目標として、ソーシャルスキルズアッププログラム（SSP）や心理士による面談など個別のケアを中心に行っています。
スマイルファクトリーでは、社会的自立や集団そのものへの適応訓練を提供しています。
双方で別の視点から支援を行うことで学校復帰への効果を上げています。
各機関同士で密接な情報交換を行い、支援の内容を一貫性のあるものにしています。

◆学校
生徒が在籍する池田市内外の学校と連携し、個別の支援計画の相談、近況や来室状況の報告を行っています。
教育委員会や学校の協力により、スマイルファクトリーへの登校を在籍校の出席日数として認められます。
スマイルファクトリーでは、生徒本人に受験の意思がある場合、在籍校の協力を得て在籍校の定期試験を提供しています。

◆その他の関係機関
行政や医療、民間の福祉サービス等と連携しています。

◆住民との関わり
地域の有志の人々が「つかずはなれず勝手に応援団」を結成し、学期に1回学校内の清掃や草刈りを生徒と共に行っています。
清掃の後には、生徒たちが主体となって茶話会を開きます。
茶話会は、地域の情報や発達障がい、不登校等について理解を深める場所になっています。
年に1回、スマイルフェスタ（文化祭）を開催しています。
生徒たちが企画、準備、運営の全てに関わることで社会的自立の訓練の機会となっています。
「自分も地域や集団の中で役立っている」と感じることにつながり、自己肯定感や意欲の向上につながっています。

幅広い年齢の生徒を受け入れるフリースクールの運営と同時にひきこもり、LD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥障がい)、発達障がい等様々な特殊性を抱えた子供・保護者からの教育相談や家庭訪問も行っています。
場所は、池田市の公共施設である廃校となった旧伏尾台小学校北校舎です。
入学までに体験を重ねるトライアル期間を設け、入学後に生徒個々の目標設定を行い、それぞれの現状を鑑みた上で、小さな目標から1つずつ達成していくことを大切にしています。

募集情報

事業計画

今後の事業計画

今後の事業計画は、以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画上の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対して分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画について
本匿名組合事業は、様々な問題を抱え、既存の学校の枠には入りきらない子供に対し、他社と関わりが持てる「場」や柔軟性のある教育プログラム・ケアを提供することにより、将来的な自立を支援すること。並びに不登校状態の継続に起因して、将来発生する可能性のある社会的コストを予防することを目指します。

(2) SIBの成果目標と支払い条件に基づく分配について
本事業では、成果指標として以下の児童・生徒の平均出席日数に応じて支払い条件が設定されています。児童・生徒の登校日数については、入室者数の登校日数に一定のバラつきもあることを想定して、登校日の月あたり10.11日について、この8割の8.09日が達成されれば900万円の支払いをすることとし、以下のように支払いテーブルを設定しています。また、実際の支払い金額は、80％から40％の間の1％ごとに25,000円を加減して実際の金額を算定します。

本匿名組合契約のSIBの成果目標と支払い条件に基づく分配は、厚生労働省平成30年度保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業企画書にある支払い条件を基にしています。厚生労働省から支払われる条件は変更される場合があります。

(3) 事業計画上の実現施策(運営の方針)について

営業者は、今年度設立されたばかりの会社ですが、営業者の役職員には、SIB事業に携わった者が在籍しており、本匿名組合契約および SIB に関する仕組みについて熟知した人材が 揃っています。また、営業者は、本匿名組合事業を事業者に業務委託することにあたり、受託事業者が「厚生労働省池田市版 SIB 事業」に関する所定の手続きを経て、適正に採択された事業者であることを確認しています。

分配シミュレーション

分配シミュレーションについて（1口100,000円の出資の場合）

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは、上記の成果指標達成件数の結果に限定され、これら以外の結果については想定されません。

仕組み図

資金使途

運営者　収支計画

収入の部

支出の部

リスク

本匿名組合契約に関する留意点及びリスク

匿名組合契約「池田市SIB　フリースクール運営による子どもの笑顔創出プロジェクト」の締結については、以下のような留意点及びリスクがあります。

1. 本匿名組合契約の性格に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は営業者が事業者等の関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行うこと、又は指図をすることはできません。したがって、本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、契約期間中において、営業者又は事業者等の関係機関の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。

2. 本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は解約できません。本匿名組合契約の譲渡は、同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。

3. 出資金の元本が割れるリスク
一般的に、本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては、利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。
また、本匿名組合契約は、「厚生労働省池田市版SIB事業」を組み込んだ仕組みとなっています。SIBとは、Social Impact Bond（ソーシャルインパクトボンド）の頭文字を取ったもので、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法であり、民間資金（匿名組合員が払い込んだ資金）で営業者が優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合に、成功報酬が分配金として行政より匿名組合員へ支払われます。
また、SIBの特徴としては、①対象事業は社会的課題の解決であること、②投資モデルは社会的成果連動型であること、③事業形式は行政と民間の連携であること、の３つが挙げられています。

4. 営業者および営業者が業務を委託する事業者の信用リスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保権が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保権が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。さらに、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

5. 事業形態及び事業環境の変化に伴うリスク
本匿名組合事業は、「厚生労働省池田市版SIB事業」を組み込んだ形態となっており、営業者および営業者が業務を委託する事業者にとって複雑な仕組みが含まれる事業です。したがって、本匿名組合事業については、事業開始後も匿名組合員に対して十分な説明が必要となるケースが発生する、あるいは運営体制の構築または事業の遂行について見直しをせざるを得ないこと等により、安定的な運営を図るまでに予想外の時間を要する可能性があります。

6. 経営陣の不測の事態に係るリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者については、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。本匿名組合契約では、当該リスクに対して各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

7. 資金繰りが悪化するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者および営業者が業務を委託する事業者の資金繰りが悪化するリスクがあります。

8. 債務超過のリスク
営業者および営業者が業務を委託する事業者の事業の業績等によっては、今後について営業者および営業者が業務を委託する事業者が債務超過の状態に陥ることも想定されます。
一般的に債務超過状態の会社は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、金融機関等は、債務超過状態の会社への融資を実行しない場合が多く、債務超過の会社は、新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となることで事業継続に支障をきたしたりする可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

9. 資金繰りに関するリスク
本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。

10. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。

11. 出資金の送金及び使用に関するリスク
成立した本匿名組合契約に係る出資金は、募集期間中であっても、営業者が本匿名組合事業を遂行でき、かつ、本匿名組合事業の遂行のために必要であるという判断を営業者が下した場合には、資金使途・費用見込みに示す資金使途内容に従って本匿名組合事業の遂行のため使用されます。このため、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合、又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合には、本匿名組合契約の定めに従い、出資金が各匿名組合員の出資口数に応じて返還されますが、既に支出された費用がある場合等、出資金を返還できなくなった場合には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。

12. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び質問に対する営業者からの回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、営業者が事実の調査を誤るリスクがあります。また、取扱者による事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことに、くれぐれもご留意下さい。

13. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する事象により、事業の継続について悪影響を受けるリスクがあります。

14. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

15. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後当該許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては、営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等が悪影響を受けるリスクがあります。

営業者情報

営業者

取扱者

本匿名組合契約の出資募集および契約締結の取扱い、本匿名組合契約の管理運営、匿名組合員へのIR業務等を委託する会社の概要は、次のとおりです。（2018年11月26日現在）